長崎市議会 2018-03-12
2018-03-12 長崎市：平成30年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
2
◯毎熊政直委員 議事に入る前にちょっと確認したい件がございます。実は朝方、情報が入ってきたんですけど今オランダ坂の
道路改良工事が行われておりますが、
従前オランダ坂に敷いてあった石畳の石、これが
北大浦小学校を四、五年前解体するときに車両が滑るからということで全部剥いでどこかに保存していたものがなくなったというような情報が入ってまいりまして、これは由緒ある石畳だから文化観光部でぜひとも確認をしてもらわないと。それが今なくなって所在不明とかいうような情報が入ってきましたのでぜひとも事実関係を確認して。これはほかの石畳を持ってくればいいという話じゃないけんさ。これは地元からそういう声が来ましたので早急に確認してください。ここに写真と地図と資料あるけん。
3
◯馬場尚之委員長 ただいまの件については、昼１時からの審査の前に報告できるようによろしくお願いします。
それでは、文化観光部の
所管事務調査を行います。
本件につきましては、本日、参考人として、10時から川島久男氏、11時から宮脇雅俊氏、村木昭一郎氏の３名にお越しいただいております。なお、調査に当たり参考人より資料の提出があっておりますのでご確認をお願いいたします。
まず、川島氏にご出席をいただき
交流拠点施設について、専門的な立場からご意見をお伺いすることにいたします。
それでは、参考人入室のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時３分＝
＝再開 午前10時３分＝
4
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
川島参考人におかれましては、ご多忙中のところ、本委員会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
本日は、
交流拠点施設について、専門家のご意見をお伺いしたいと考え、本委員会に出席いただいたところでございます。本日の調査の進め方についてでございますが、川島参考人からご説明いただき、その後、質疑を行いたいと考えております。なお、参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたします。また委員に対しては質問することができないこととなっておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、自己紹介を含めてご説明をよろしくお願いいたします。
5
◯川島参考人 ご紹介いただきました川島でございます。ＭＩＣＥのコンサルタントというのを過去20年ぐらいやっておりまして、その前は国際会議等の仕事をまた23年くらいやっておりまして合計43年くらいそういうふうなところをやっております。よろしくお願いいたします。
それでは続けて説明をさせていただきます。
〔プロジェクターによる説明〕きょうはＭＩＣＥの意義、それから長崎市の可能性、強みといいますか、それからＭＩＣＥの誘致体制ということでお話をさせていただきます。まずＭＩＣＥとよく言うんですけどＭＩＣＥとは一体何だということがよくわからんという方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないんで簡単にご説明いたしますと、ＭＩＣＥのＭというのはまずミーティングの頭文字です。これは企業が主催する会議のことです。ですから例えば極端な話を言えば株主総会もそう
だし営業企業の営業会議もそうであるし、それ以外に販売の会議とかあるいは新製品発表の会議こういったものもＭになります。それからＩというのはインセンティブのＩ、これの頭文字です。これは報奨旅行と日本語で訳しますけれども企業の成績が優秀な社員であるとか、あるいは代理店の社員、そういった者たちを招待して報奨を与えるといいますか、そういったことをしてそして同時にいろんな研修も行うとそういう
旅行ミーティング、こういったものを報奨旅行と言います。Ｃというのはよく聞く
コンベンションでございますけれども、
コンベンションというのは学会とか協会あるいは公的機関や国際機関が主催の会議のことです。ですから普通に言うサミットとかＧ20サミットとか今話題になっていますけど、
Ｇ７サミットもそうです。こういうのはこの
コンベンションのＣに当たるわけです。それ以外に例えば学会、いろんな医学会とかそういったものもこの
コンベンション。これはだから国際会議にかかわらず国内の学会とか研修会とかそういったものもＣになるんですね。それからＥというのはエキシビションとかイベントの頭文字です。これは
文字どおり展示会とかイベントの省略形になります。簡単に言うとこれがＭＩＣＥということでございます。ＭＩＣＥが一体、今世界的にどうなっているのかというお話ですけれども、このＭＩＣＥ全体の統計というのはなかなか難しくて日本でもまだ余り出てないんですけれども国際会議のデータが一番はっきり出ております。この国際会議のデータをもとにしてお話しいたしますと、世界の国際会議の開催件数は非常に多くて１万2,000件強でございまして過去最高を記録しております。そしてこれは10年で２倍強、過去50年間で10年ごとに倍増しているのがデータとして出ております。
日本政府観光局のデータでも非常に順調に国際会議の件数は伸びているというデータが出ております。
このＭＩＣＥに関して日本政府の取り組みはどうなのか、簡単にお話ししますと「明日の日本を支える
観光ビジョン構想会議」が内閣府にありまして議長が
安倍内閣総理大臣です。この
ワーキンググループの議長を菅官房長官がやっていましてこれが平成28年３月30日に決定というのを出しまして、そこでこのＭＩＣＥに関しても
ＭＩＣＥ誘致の促進ということで官民連携の横断組織を構築して
オールジャパン体制で質の高いビジネス客を取り込むというこういう決定がなされております。これに基づいて、特に観光庁を中心として各省庁が今取り組みを進めているということです。菅官房長官が議長の第１回
ワーキンググループというのが平成27年11月５日に首相官邸で行われまして、そこで私も呼ばれてＭＩＣＥの課題と解決策について話をさせていただいたんですけれども、その中の１つに私がこういうことを述べましたらば、その３か月後にこれは決定されて今実行に移されているとそういうことになっております。ＭＩＣＥの効果なんですけれども、どういう効果があるのかというと、１つは経済効果なんですけれども、これは人が集まるということで、一般観光の効果とここの部分は同じなんですけど特に宿泊、旅行、運輸というこういう業界に対する経済効果はあるであろうと。これは一般観光と同じ。それから小売や飲食です。当然参加者はいろいろなものを買ったり食べたりということをいたします。これも一般観光と同じような効果は当然出てくる。一般観光の効果と少し違うのが次の効果であります。それは会議場を使う、それから展示会場も使う、ユニークベニューというのはちょっと初めてお聞きになる方もいらっしゃると思うんですけど、これはちょっと変わった場所で特殊な経験をさせていただくような場所。例えば博物館とか美術館とかそういった変わったところでパーティーや小さな会議を行って、あるいは理事会とかそういったものをＭＩＣＥのときに行う場所と。そういう場所も使うということです。こういう場所、こういうところを使うというのは今一般観光では余りないということですね。それからさらに一般観光と違う効果がＰＣＯとかですね。ＰＣＯというのはプロフェッショナル・コングレス・オーガナイザーの略でしてＭＩＣＥを運営する担当業者、こういった業界、それから
イベント運営の業界、あるいは会場設営の専門業者とか映像、音響、通訳者、翻訳者とかそれ以外に印刷業とか
警備人材派遣等々。こういったところにも経済効果があるということで、これはちょっと一般観光にはないような効果がこういうところで出て来ると。一般観光に比べてＭＩＣＥの効果というのは裾野が広いということが言えるということであります。
それから参加者の支出という点で一般観光とちょっと比べた、これは京都のデータなんですけれども、これごらんになっておわかりになるように観光客は、例えば国際会議に参加した日本人で大体1.4倍ＭＩＣＥのほうが多い。それから外国人で1.8倍くらい多いとこういうデータが出ておりまして、長崎市でもこういうのはもう調査されていると思いますけれども日本全体でもされていると。これきょう１つは京都これはデータですけれどもこういうことで一般観光よりも参加者の支出も多い。これなぜかというとＭＩＣＥの参加者というのは一般観光客より１カ所に長く滞在するわけですね。それから割とハイエンド、ハイエンドというのはお金をたくさん使う人という意味ですけど、一般観光客よりもハイエンドの参加者が多いということで支出額が多いということが言える。それからさらにＭＩＣＥを例えば１カ所でやってもそれだけで終わるんではなくて、それに関連したいろんな行事が行われることが多いと。よく
アフターコンベンションという言葉をお聞きになった方もいらっしゃると思うんですけど、実はアフターだけじゃないんです。終わった後だけじゃなくて、海外では何でアフターだけなんだと、よく日本人は
アフターアフターと言うんですけれども、ビフォーもあるじゃないかということで、会議前ツアー、プレ・コングレス・ツアーとかこれ必ずついています。例えば長崎のＭＩＣＥで国際会議をやるとなりましたら、アフターだけにとどまらずに、やる前の二、三日前に来ていただいて観光をしていただいてもよろしいわけですよね。それをプレとかビフォーとかそういう意味であります。それ以外にも会議中にもいろいろあるし会議後ツアー、それから
産業視察ツアーというのはこれ例えば長崎でしたら例えば造船所とかいろんなそういう産業に関連する施設もたくさんおありになると思うんですけど、そういうところを見回っていただくと。それ以外にもＭＩＣＥには社交行事がたくさんあるわけです、パーティーだとかいろんなものがあります。それと理事会というのが必ずあります。それからサテライト・
シンポジウムというのは関連する小型の
シンポジウム。大型の例えば国際会議が例えば1,000人の国際会議が長崎で行われたといたしますと、じゃ200人くらいのそれに関連した小さな
シンポジウムが必ずその前後でどこかで行われるということがあります。これサテライト・
シンポジウムと言います。それから関連した市民向けの公開講演会とか記者会見とかサミットなんかですと記者会見なんて必ずありますから。そういったあるいは展示会であれば、関連の商談会というのも出てきますのでＭＩＣＥを１つやるとそれに関連したいろんな観光や小規模のＭＩＣＥがにぎわされるということでございます。それからちょっと注目したいのは、この効果ということで効果が主催者への効果、それから都市自治体への効果、ビューローの効果、関連業界の効果とちょっとまとめてみたんですけれども、簡単に説明いたしますと特に都市自治体に対して一体ＭＩＣＥはどういう効果があるんだと。端的に言いますとここに書いてございますように、ＭＩＣＥというのは都市自治体の産業学術の振興発展のための効果、例えば学術的な会議を長崎でやると、長崎で熱帯医学というものは非常に有名です。そういった会議をやると。そういうことになりまして学術の発展をすると。あるいは産業、例えば造船の国際会議をやったということになれば、その長崎の造船の産業の進展に寄与するということでございます。それから人材の育成につながってくるわけです。そこでやはりいろんな
グローバル人材と交流が深まります。ということで人材育成につながってくると若い人たちの刺激になるということで単なる観光客が来るということだけではありません。それから、ひいては都市や自治体のブランドの向上になる。例えば
Ｇ７サミットなんかの閣僚会議をやったということになればやはりブランドの向上になる。全体的に結局は
シビックプライド、住民の都市に対する愛着や誇りの向上につながっていくということになってまいります。単なる観光客が通り過ぎていくという効果だけでは得られない効果があるということでございます。それ以外に関連業界もどういう効果があるかというと
グローバルＭＩＣＥって、グローバルな
ビジネス対応力が向上するということ。やはりハイエンドな外国人がたくさん来られるということは、業界もグローバルな対応をやはりせざるを得ないということで対応力は向上する。それから製品やサービスの品質も向上せざるを得ない。それから利益や売り上げの改善、宿泊施設は平日の売り上げが向上すると。将来計画の見通しが向上すると。将来計画見通しが向上するのはどうしてかというと、例えば国際会議なんか２年３年先のものがもう今の時点で決まるわけです。そうしますと、それに基づいて計画を立てていかなくちゃならないということであります。そういうことで、いろんな効果があるということでございます。例えばホテル旅館がたくさんあると思うんですけれども、こういうところへの効果というのは今
婚礼ビジネスというのをホテルなんかやっていると思うんですけれどだんだんやはり少子化でいずれはこういったものは縮小していくと。もう縮小傾向にあります。ということで、それにかわるものとしてやはりＭＩＣＥが今注目されている。
ＭＩＣＥのおもしろいのは、平日の需要が担保できるということ。婚礼ですとどうしても土曜日、日曜日、祝日ということになると思いますけれども、ＭＩＣＥはどちらかというと平日に開催されることが多い。ＭＩＣＥの別名は
ビジネスイベントと言われているんですね。ということで、やはりビジネスという視点でこれは平日に運営されることが多いということであります。それから例えば事業計画が立てやすいです。繰り返しになりますけれども、予約時期が早くて収益をそこは立てやすい。割と公的な支援がある。例えば都市とか国からの支援が割と国際会議なんかには財政的な支援なんかもよくあります。こういうことで開催が保証されると。数年前から開催すると決まりますから、例えば長崎で５年後に長崎でやろうということが決まればということで、為替とか景気に左右されにくいということですね。それからやはり
ブランド向上効果は高い。それから
リピートビジネスというのがＭＩＣＥがリピートするというのはどうしてか。例えば長崎で仮にある国際会議が行われたと。その国内の主催者というのは誰かというとじゃ長崎大学の先生だと。長崎大学の先生お一人でやるんじゃないんですね。組織委員会というので必ず数人、数十人、十数人でまとまって組織委員会というのをつくってそれが主催者になってやります。そうするとそういう方たちがまたあと二、三年後に何かを開催する可能性の高い人たちということでリピートするという、そういった
リピートビジネスになってくるということですね。
これは
シンガポールが何でＭＩＣＥに力を入れているかという例なんですけれども、これは
シンガポールは
グローバルネットワークは主催者それから都市によって何しろ拡大するんだ。それからＭＩＣＥによって
最新研究成果が共有できると。それから研究分野やプロダクトの認知度が向上すると。例えば長崎でいろんな発明発見があったり、新しい研究論文が発表されて、長崎だけで完結しないでそのＭＩＣＥの場所でグローバルにそういったものが発信されるということです。それから新しい展示会なんかをおやりになるということでそこで商談が成立するとかいうことで、新しいビジネスの機会が拡大していくということにつながってまいります。それから結果的に若い人が例えば世界の著名な人と交流ができるということでいろんな刺激になってきて、次世代の人材の育成につながるということで結果的に総合的に地元の産業や学術研究が強化されると。こういう効果があるということです。ですから単なる交流拡大による経済効果だけにとどまらなくてこういった効果があると。
レガシー効果と呼んでいるんですけれどもこういったものは実際にオーストラリアのシドニーなんかでは具体的にどういう効果があるか研究されております。ですから、具体的に例えば
シンガポールはこのＭＩＣＥというのを都市の産業振興の戦略的な実現ツールだと捉えております。具体的には
シンガポールは
デジタルメディア、
バイオメディカル、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの重点分野の産業振興のためにＭＩＣＥを戦略的に誘致している。シドニーは医薬・医療機器、
アグリビジネス、防衛産業などの分野の
ＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組んでいる。彼らはこういうふうにはっきりとうたっております。
ですから、まとめますとＭＩＣＥの効果というのは、
長期滞在型ハイエンドな参加者は観光客より消費金額が多くて、さらに主催者、スポンサーによる幅広いサプライヤーへの
ビジネス消費により地域経済全体を潤す。これ経済効果ということです。２番目は技術や研究の深化、
ブレークスルーやイノベーションの実現、
ネットワーク拡大によるビジネスチャンスの誘発、次世代の人材育成など、長期的かつ持続的に地域の産業、学術研究を発展させる。２番目が
産業学術発展です。３番目が都市の競争力を向上させ、主催者や地域の知名度、ブランドの向上を推進し、
シビックプライドを醸成すると。これ都市への効果です。こういった効果が一般観光とちょっと違う効果が期待されるということでございます。
以上がＭＩＣＥの効果で簡単にご説明いたしました。それで私の考える長崎の可能性といいますか長崎の強みなんでこれ外からの目で私長崎よく熟知しているわけではございませんが、私きのうも夜着きましたら、長瀬次長から思わぬ電話があってちょっと夜景見に行きませんかと言うんで夜景を見に連れていっていただきました。見た夜景がすばらしい夜景で非常に感動したんですけれども、ＭＩＣＥに関しての長崎の可能性、強みを私の感想ですが述べさせていただきたいと思います。これはよく言われていることだとは思うんですけれども、独特の歴史と文化とそれから平和と、こういう
キーワード食事あるいは夜景、もうすばらしいおもてなしと。こういったものでもって非常にすばらしい豊富な観光資源があるということはもう何といいますか日本有数の
観光都市長崎というのはこれはまあ強みであることは間違いないんですが、これ私も大賛成なんですが、これがＭＩＣＥにとって
マイナス要因であるということはありません。
マイナス要因になるどころか非常に強みであることは確かなんですが、じゃこれだけで、あとはちょっと足りないのは会議施設、交流施設がちょっといいものをつくってこれあとはこれがあるからこれで大丈夫だというと私はそれちょっと間違いだと思うんですね。
なぜかというのをちょっとお話しいたします。これマイナスではないんです。あのＭＩＣＥの特に観光資源というのは例えば企業の
インセンティブツアーであるとかあるいは国内の学会の小規模、中規模くらいまでの学会であるとか企業のオフサイトミーティングといいますかそういったものを誘致するにはこの観光資源の強みというのは非常に有効だと思います。ただ、今度もし交流施設ができたとすると
メーンターゲットはちょっと違ってくると思うんですね。もう少し大型の学会であるとか、国際会議であるとか、あるいは大型の展示会とそういったものも
メーンターゲットの視野に入って来る。そうするとそういったものがこの観光資源だけで誘致できるのかとこういう問題になるんですね。そういったものの主催者です。この観光資源というのはいわゆる引きつけるというのは参加者とか観光客を引きつけるには、これがものすごい威力を発揮するんですよ。開催地を決めるのは参加者ではありません、主催者です。主催者がどう思っているのかという視点が非常に重要になってくるんですね。そういった大型の国際会議に主催者がどういう点を重視して開催地を決めるのかというのをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
開催地の決定要因というのは大体調べられております。１つはアクセス。
国際アクセスや
国内アクセスとなるんですけれども、アクセスがいいか悪いか。いいほうがいいに決まっているんですけれども、必ずしもいいところがうんと実績があるかと必ずしもそうではない。例えば松江市というのは小さなところですけれども、人口も小さくて余りアクセスはよくない。でもあそこの国際会議の開催件数というのは何と千葉市と同じなんです。幕張メッセという巨大な国際会議場があって成田にも近い東京にも近い千葉市と国際会議の開催件数が同じなんです。千葉市は人口が90万人、松江市は20万人しかいません。アクセスも悪いにもかかわらず。ですから必ずしもアクセスというのは最大の要因ではないんですけれどもアクセスはいいほうがいいと。
それからもう１つは、会議施設。これはただ単にあればいいというんじゃなくて、やはりターゲットのニーズに合った会議施設。サイズもそう
だしサービスもそうであるし、機材がどうなっているのか、それから周りの周辺環境との関係、ホテルが近くにあるのかないのかとか。そういったことを総合的にこの施設あるいは会議場と展示会場とホテルが一体になった三位一体の
オールインワンの施設であるかどうかとか。そういったいろんな視点からこの会議施設というのが重要になってくると、これは間違いありません。ですから例えばこれについては今度ご計画中の
オールインワンの施設というのができるということであれば、これはまあ１つの強みにはなってくると。今までそういうことがなかったがために機会を損失していた、例えば多くの分科会を持つような学会とかあるいは大型の国内学会でも国際学会でもあるいは展示会場が付随しているような学会なんかは余り長崎では開催されなかったというのは、今度は開催される可能性が出てくるということではあります。ですからこれは非常にいいと。
それからホテルです。ホテルというのもただ
ビジネスホテルがたくさんあればいいというのではありません。ＭＩＣＥの場合あるいは
インセンティブツアーとか。
インセンティブツアーなんかでは必ず
５つ星ホテルというものが非常に重要になってきますし、それからホテルと会議場が非常に近接しているというのは非常に重要な条件です。例えば大型の国際会議なんかですと、ヘッドクオーターズホテルというのを重視します。これどういうことかというと、本部ホテルと言うんですけど、これは会議場に非常に近く雨に濡れないで行けるというのが一番いいと言われていまして国際本部が
開催地決定要因の重要事項に挙げております。今度のご計画ではヒルトン・ホテルズ＆リゾーツというお話も出ているようでございますので、これは非常に有利になるだろうと思えます。それから各種支援というのは、都市とかビューローがいろんな財政的支援をするとか、あるいはボランティアのそういうシステムがあるとかそういったことであります。こういったものがどれくらい、国の支援とかもありますけれども大型の国際会議なんかですと、そういった支援があるかないかということも重要な決定要因になってまいります。
それから受け入れ体制と言うんですけど、受け入れ体制と単純にレストランに入ったら英語のメニューがあるかとかＡＴＭが使えるかとかＷｉ－Ｆｉが使えるか使えないかそういうことだけじゃなくて、例えば学会をやるときに、例えば長崎に受け入れする主催者、ローカルホストと言うんですけど、受け入れする主催者がいるかどうか。例えば実は私きのう羽田からこちらに来るとき長崎で空港おりてバスに乗ったんです。バスに乗って、来る途中で私の隣に乗った方が外国人の人で、英語で話しかけましたら実はきょうから開催される工学系の国際会議の基調講演者でドイツの方だったんです。〔資料提示〕その方はこういう会議に参加するんだと、これいただいたんですけど。これ工学系の会議です。ＩＣＢＣＨＴでブリックホールできょうから３日間にわたって開催される250人くらいの会議で外国人が半分くらい。外国人といってもほとんどヨーロッパやアメリカの人。アジア人はほとんどいないということなんですけれども、その彼が開催地を決めるこの委員会メンバーの１人でもあったらしいんですね。何で長崎にしたんだと聞きましたら、「長崎大学の先生と九州大学の先生が私のよく知っている人で、今度は長崎市がいいんじゃないかと話があったんで君たちがそう言うなら君たちを信頼するよということで決まった」と、そういう話なんですね。ですからちゃんと信頼できるようなローカルホストがいるのかいないのかというのも受け入れ体制の１つです。これは簡単に言えば長崎大学の工学部の力だったんですね。こういうことで決まったということで実際に250人の人が来て外国人が125人も来れば非常にやはり先ほど話したような効果もあると思うんですね。こういった人が。お名前もちゃんと出ていますけれどもその方はドイツの方で、ピーター・ステファンさんという人。ドイツのプロフェッサーです。そういうことでございます。受け入れ体制があるのかどうか。
それからリスク・マネジメント。これあの例えば災害が起こるのはしようがないんですけど起こったときにどういう対応ができるのか。それからリスクというのはそういう自然災害のリスクだけじゃなくて財務的なリスクです。赤字になった場合には誰が補填するんだということ。特に国際的な主催者の場合には、それを日本側で赤字を出さないようにちゃんと保証してくれるのかどうかとかそういうことで、日本人はちゃんとそういうことはしっかりしていますから赤字は出さない。ほかの国でやるときはちょっと赤字出しちゃって、国際本部につけを回すなんてことはよくあるらしいので、そういうこと意外と心配しているということであります。
それから１つが観光地としての魅力。これはもう全然問題ない。それから最後にちょっとわかりにくいんですけれども投資効果。投資効果というのはどういう意味かというと、これは例えば国際本部が長崎で国際会議をやるということになったらその国際本部は長崎に投資をしていることになるんですね。そこで開催するということはそこにお金を使うわけですから、ここにやはり国際本部からも人が来て泊まって投資をするんです。そうすると国際本部は当然何らかの効果を求めるわけですね。これ具体的にどういうことなのかというのはちょっと話がややこしいんですけど我慢して聞いていただければと思います。これ主催者は何を求めて投資するのかということなんですけれども。長崎で、じゃＭＩＣＥをやろうと。もう１つの候補地が
シンガポールだったと。そこにはかりにかけたときにどっちが有利かということを考えるわけですね。そうするとどっちが参加者数が多いだろうか。どっちから収益が上がるだろうか。それからどっちがネットワークが拡大するだろうかと。バランスはどうだ。プログラムの満足度はどうだ。それからそこでやったことによって新しいスポンサーが見つかるんだろうか。メディアの露出度はどうなんだと。新しい会員を確保する可能性はあるのかどうか。余り表に出さないんですけれども、こういうことを実はＭＩＣＥの主催者は考えている。ですから例えば長崎がこういうＭＩＣＥの誘致をするときには、こういう主催者の隠れたニーズというのは実はこういうところにあるということを理解してそういったニーズに対応するようなマーケティングプロモーションをしていく必要があるんですね。ですから、単に施設があって観光資源があるから、こういうものがあるからどうぞやってくださいというだけでは足りない。やはり主催者のこういうニーズを掘り下げたマーケティングをしてそれのプロモーションやセールスもしていかなければいけないということになってまいります。ですから意外とＭＩＣＥの誘致というのは非常にこのソフトパワーのところが非常に重要になってくるということになります。
じゃあ長崎は観光資源以外に何か強みはあるのかという話で、これ私のまた独断と偏見でございますけれども、私はあると思います。それは１つはやはり長崎の三大産業というふうに言われている農業であればみかんを代表する農業ももちろんありますし、漁業水産業これもすごく盛んです。それからもう１つは造船業を中心とする産業、こういった大きな産業があります。それに加えてやはり今言ったような長崎大学という存在がございます。長崎大学は医学部と薬学部と歯学部と工学部がございますよね。この４つの学部は、特に医学部と工学部はＭＩＣＥを主催する主催者としては非常にマーケットが大きいんです。こういった４つの学部がそろっている大学というのは全国にそんなにはありません。うんとあるというわけではありません。もちろんあるところもありますけれども。長崎大学はその中で例えば医学部では熱帯医学であるとか感染症であるとかあるいは放射線医学であるとかそういうことが非常に進んでいる分野でございます。それから、例えばつい最近観光庁が指定しましたＭＩＣＥアンバサダーというのに指名されました長崎大学の医学部の藤原先生という方は小児歯科の権威です。この方が恐らく今大きな国際会議の誘致をされていると思います。惜しくもまだこの会場の建設計画の前だったのでちょっと先送りになったんですけど、今度は会場として大きなＭＩＣＥ施設ができるということであれば非常に可能性が高まってくるであろうと。なぜかと言いますと、私単に希望で言っているんじゃなくて今小児歯科の国際本部が出しているペーパーなんですけれども、〔資料提示〕これは開催地立候補のためのガイドライン、50ページぐらいのページで重いんで１枚の表紙だけしか持ってこなかったんですけれども、これ、私きのう来る前にずっと拝見していたらその中でＭＩＣＥ施設とホテルというところの項目が非常に多いんですね。ＭＩＣＥ施設ではこういう施設が必要である。ホテルの場合にはＭＩＣＥ施設と非常に近接していることが条件だと。ＭＩＣＥ施設の場合は展示会場とそれから分科会の会場がやはり幾つくらいあったほうがいいとかそういった細かい条件がこの中に書いてある。ですから、こういったものは今までなかったわけなんですけれども、こういったものがもしＭＩＣＥ施設、交流施設ができれば、今度は可能になってくるということで可能性は開けてくるということで長崎大学の存在それから長崎大学だけじゃなくて、やはり長崎ということで、九州全体で考えてもいいと思うんですね。九州大学もありますし九州大学も非常にすばらしい。こういったアカデミアの分野で別に九州大学だからって福岡だけでやる必要はありません。長崎でやっていただいてもよしと。それから産業についてはこの産業観光ツアーというのもいろいろツアーが組めると思いますしこの産業にかかわっているいろんなＭＩＣＥが開催可能になってくるであろうと。先ほどの
シンガポールの例ではありますけれども、産業振興するためにＭＩＣＥを誘致してそれによって逆に関連するＭＩＣＥが誘致されてくるとこの産業の強みを利用して、そういった循環が起こってくるということで、この辺は強みになってくるだろうと思っております。
すみません時間がどんどん押しちゃって。じゃ簡単に後は済ませていただきます。どういうふうにＭＩＣＥを誘致していったらいいのかというお話をさっとします。ポイントは３つあります。１つは地域全体で歓迎する。もう１つは地域の新しい魅力を開発する。３つ目は地域の協働マーケティング。この３つのお話をさせていただきます。
これは地域全体で歓迎する仕組みの例なんですけど、カナダにバンクーバーというところがあります。そこの空港でおりてバンクーバーに国際会議場があるんですけれども、タクシーの運転手さんに乗って国際会議場まで行ってくれと言いますと運転手さんが「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｖａｎｃｏｕｖｅｒ」と言いまして「お客さんもしかすると何々会議に参加のお客さんですか」と言うんですね。これどうしてかというとちゃんとリストがあるんです。それはバンクーバーの国際会議場がタクシー協会にいろんなＭＩＣＥのリストを渡してあるんですね。タクシー協会と国際会議場が連携しているんです。そして運転士が一応一言言うと。それだけなんですけど言われたほうはうれしいですよね。これはウエルカムしてくれているんだとそういう気持ちを抱かせると。簡単なことなんですけれどもそういう簡単な連携で歓迎の意向を示している。それ以外にもどうすれば歓迎されていると感じるのか。これはちょっと省略します。地域の新しい魅力を開発するというのはどういうのか。観光地としての魅力はあるんですけれどもこれをＭＩＣＥ向けにちょっと編集していったらどうかなということです。これ具体的にどういうことかというと、横浜の例なんですけど、横浜はみなとみらい地区や中華街での共通飲食券割引クーポンを発行し、例えばパシフィコ横浜という大きな国際会議場のＭＩＣＥの会議の参加者にこういったものを配って使えるようにする。それからＭＩＣＥおもてなしプログラムというのはパシフィコ横浜と横浜高島屋が連携しました。そしてシャトルバスを出して、横浜高島屋で免税ショッピングツアー。そういうところでなかなか一人では行けないデパ地下体験なんかをしていただいてそれから日本文化、きもの着つけだとか折り紙とかそういうものを体験していただいてまた帰っていただくと。これだから横浜高島屋としてはビジネスになるわけです。それからなかなか一人で行けない参加者も喜ぶと。こういう連携によって、サプライヤーもビジネスになるし参加者も楽しめると、こういうことでございます。ユニークベニューというのを開発していると。先ほど申し上げました客船とか日本庭園、古民家、水族館、歴史的建造物、こういったものをここで会議やパーティーをできるように規制緩和なんかをしていろいろと参加者、主催者のために役立てていく。こういうことですね。
次行きます。最も重要なのがそういった受け入れ体制整備もいいんですけど、やはり積極的にもう少し打っていくと。セールスやプロモーションしていかなくちゃいけないということが出てきます。これが非常に重要でして、ターゲット顧客のニーズを把握して、強みや差別化をそれに合わせて打ち出していくと。そしてプロモーションやセールスをしていくと。具体的にはいろいろあるんですけど、これはちょっと省略しますけれどもこういった仕組みがございます。こういったものをこういった専門的な知識を持った人間が、こういったプロモーション・セールスをしていくというそういう体制をつくるということは非常に大事になってまいります。
グローバルＭＩＣＥ都市というのがあります。全国12都市が国から指定されました。私ちょっとこの事業に絡んでいるものですから、これはどういうふうに、例えば長崎がアクセスや施設、
５つ星ホテル、観光資源、ステークホルダーの連携で何が最も重要か。ちょっと
グローバルＭＩＣＥ都市というのは今言ったように東京、京都、福岡、横浜、札幌、仙台、千葉、名古屋、大阪、神戸、広島、北九州と指定されています。あるいはアジアの強豪都市
シンガポールとかこういったところ、こういった都市の戦略というのは簡単に言うとどういう戦略なんだ、一言で言うと。ちょっとご紹介いたしますと都市に必ず
コンベンションビューローというのがございます。長崎にもあるわけですけれども、この体制強化を
グローバルＭＩＣＥ都市は2013年からかなり本格的に取り組み始めました。そして本格的なデスティネーションマーケティングを遂行しております。それまでは割合どちらかというと、今までどおりみたいな形だったんですけどこれは海外のコンサルタントの専門家から視察を受けて指摘されて、共通の課題としては、海外のＭＩＣＥ先進都市に比べましてやはり財源と人材が不足しているということを指摘されたわけです。それで非常に2013年からかなりそこのところ改善が進みまして、今例えば京都とか福岡とか東京というのは非常にその辺が進んでおります。そこのところが重要だということで、それによって結果も相当ふえてきているということであります。
海外のプロはなぜ
グローバルＭＩＣＥ都市にビューロー体制強化を進言したのかということなんですけれども、これ実は私一緒に日本側のまとめ役を私がやったものですから、全部細かく状況を知っているんですけれども、まず１つは
コンベンションビューローというのがＭＩＣＥ戦略の中核的な実行組織にあるということ、それから海外のＭＩＣＥ先進都市の成功理由は強いビューローであると、それからＭＩＣＥのマーケティング戦略は一般観光戦略と専門知識を持つ人材が先鋭的なマーケティングや営業を行う必要がある、ＭＩＣＥの顧客獲得にはソリューション営業のできる人材獲得育成が不可欠である、ＭＩＣＥの誘致のリードタイムが長くて主催者との信頼関係構築が必要、これちょっと一般観光と違うんですね。３年後４年後のものが決まるということですから、主催者との人間関係構築が非常に重要になってくる。出向人事とかローテーション人事、二、三年、１年か２年長くて３年ぐらいで人が変わっちゃうということでそこで経験の蓄積も信頼関係もできないということで、これはいかに本人が優秀でもそういうことできないんで、専門知識や経験の蓄積ができないのでそれは改善しようじゃないかということで
グローバルＭＩＣＥ都市が徐々にこれが改善されてきている。海外ではもう始めから出向の人なんか一人もいません。全部専門家です。ということでこの辺のところは非常に重要になってくるであろうということでございます。
ですから、長崎がＭＩＣＥ戦略を成功させるためには競争力のある施設。それから本格的なデスティネーションマーケティングの準備体制の構築。それから長崎全体で１つは顧客情報管理システムを整備活用してリピート顧客を取り込む。リピート顧客というのが非常に重要。大体70％がリピート顧客か、あるいは既存の顧客の口コミということが言われておりますのでここのところのデータを整備してそれを継続的にキープするということは非常に重要になっていきます。
ありがとうございました。ちょっと長くなってすみません。
6
◯馬場尚之委員長 どうもありがとうございました。それでは参考人に対する質疑に入ります。
7
◯毎熊政直委員 どうも先生ありがとうございました。今お話をお聞きして、実は私ども長崎市のほうではそのＭＩＣＥの協議をずっと平成25年ぐらいから可能性調査から始めたんです。そして平成26年に実は市議会は関連議案を否決しました。その段階では今お聞かせいただいたようなこの国際会議のターゲットなんて全く出ていませんでした。ましてや
コンベンションビューローとか受け入れ体制とか今おっしゃるようなおもてなしの組織体制とかそういうものに一切触れなくて、箱をつくれば魔法の玉手箱だからいっぱい来ますよというふうな大体そういう説明の仕方でした。ただし実態を見れば九州管内で見ますと半分を福岡、残りの半分を７つの県でこの
コンベンションを分け合っていると。そういう中で本当に隣の熊本もつくっているどこもつくっているというところで、後発的にこういう箱をつくっても本当に大丈夫かというような危険性を非常に感じたものですから。今のようなまず体制づくりの話はほとんど一切ないし、そしてましてや国際会議というのをターゲットにした協議も私どもは聞いておりません。そうすると今お聞きをしてなるほどそういうふうな進め方から第一段階は進めていかなきゃならないんだなと。裏づけをきちんととっていかなくちゃいけないんだなと。そのための人材確保ということで今の国際会議の分に限って言いますと長崎の長崎空港は、国際線はほとんどございません。東南アジアやソウルぐらいにちょっとあるぐらいなもので。そうすると国際線というのは全部福岡か羽田、成田。長崎の場合は、新幹線がまだ佐賀の一番こっちの南側長崎県に一番近いところに武雄市というのがあるんですけど、そこで乗り継ぐということでフル規格は全くめどが立っておりません。そういう面で国際会議に限って言えば、そのアクセスの悪さというものはそんなに気にしなくていいと先ほどおっしゃいましたけど、そこら辺はそのような判断でいいんでしょうか。
8
◯川島参考人 アクセスについてもちろんいいほうがいいに決まっているんですけれども、例えばきのうお会いしたそのドイツ人の先生は、ドイツから羽田に直接来て羽田から乗り継いで長崎空港に来て空港からバスに乗って来られたんですね。バスで長崎駅前のホテルに泊まって、それでブリックホールに行くと。そういうことで彼らはちゃんとインフォメーションを与えれば、必ずしも一発で来なくてもそういうふうに来られます。西洋人なんかは特にそういうことは自分でどんどんやりますから、来るというふうになれば来ますので、それほどアクセスというのは第一優先の事項ではありません。大丈夫です。
9 ◯池田章子委員 本日は本当にどうもありがとうございました。今伺っていたらアクセスはそんな第一の問題ではないと。同様に私たちとしては施設もそんな第一義の問題ではないのではないかという思いがあって、この施設を何が何でもつくらなければいけないというのが理解できないんですね。伺っていたらやはりその受け入れ体制、いわゆるＤＭＯの強化というところが第一義でその施設とかは国際会議の規模もそんな大きいものばかりが主流ではないのではないかとかそれから会場も決してそのこういう施設ではなくて大学の開催も多かったりホテルの開催もすごく多いのではないかなという思いがあるので、その辺の施設が絶対に必要なのかというその辺ちょっと伺いたいんですけど。
10
◯川島参考人 私の意見としては施設とソフト的な受け入れ体制というのは同等くらいに重要なのではないかなと思います。それはなぜかと言いますと、基本的にやはりどのくらいのものをターゲットにするかによるんですけれども、例えば200人ぐらいのものをターゲットにしたＭＩＣＥであれば今何もなくても恐らくホテルでもできるし、既存のいろんな施設がございますから全く問題ないと思います。ですが、例えば1,000人以上の例えば国際会議なり国内の学会なりそういったＭＩＣＥをもしターゲットにするというふうになった場合には必ず付属の展示会というのが必ず出てきます。例えば医学会議なんかですとスポンサーである製薬会社の展示会というのが出てきます。その展示会場というのにかなり3,000平米、4,000平米ぐらいの展示会場を使う。それから学会の場合には分科会というのが必ずあります。あの３つ４つ５つと。そうするとそういう小さ目の会場も使うってことになると。ということは恐らく今で例えば長崎大学の先生方が何かしようとしたときに、ちょっと大きめの会議ですと恐らく長崎ではできなかったんじゃないかと。そうするとしようがないんでじゃ福岡でやろうとあるいはもう思い切って横浜に譲っちゃおうとかそういうことがあったんじゃないかなというふうに想像します。ですからそういう意味では、ある一定のものをターゲットにする場合にはやはりある程度の規模の施設というものが一応最低必要になってくると。しかし、今おっしゃったようにじゃつくったからもうそれで大丈夫ということは絶対ありません。これはやはりそれをきちっとそういったものを誘致する競争が出てきますので、きちっと誘致する体制というのを整えていくということが非常に重要になってくるということであります。
11 ◯永尾春文委員 きょうはありがとうございます。先生のお話の中で強いビューローというお言葉がありました。今長崎市はあの日本版ＤＭＯという形でまさしくデスティネーションマーケティングの組織をつくろうとしておりますが、先生は今回の資料の中ではＤＭＯという言葉は使われておりません。何かの理由があるのかということと、その強いビューローというのをもう少し具体的に教えていただければと思います。
12
◯川島参考人 はいＤＭＯというのはＤＭＯの世界組織でＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎｓ ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌというのがアメリカにあるんですけれどもＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの定義によりますとデスティネーション・マーケティング・マネジメント・オーガニゼーションなんですね。何をやっているかというと一般観光の振興ともう１つはＭＩＣＥの振興なんですね。日本版ＤＭＯにはＭＩＣＥの部分が抜けているんです。これ観光庁はまずいなと、やはりＭＩＣＥ抜けているよということを指摘されていまして、実際には世界的にはＭＩＣＥの振興もＤＭＯの重要な仕事なんです。そういう意味で実際に今ＭＩＣＥの振興をやっている組織は
コンベンションビューローですよね。ですから
コンベンションビューローというのは世界的な定理ではＤＭＯの１つなんです。ですから私わざわざＤＭＯと言わなかったんです。だから
コンベンションビューローというのは初めからＤＭＯの一種なんです。ＤＭＯというのはそういう意味でＭＩＣＥも含んだそういったプロモーションマーケティングをしていく、それからマネジメントをしていく組織、そういう意味でありますのでわざわざ使わなかったのは当たり前と言いますか、ＤＭＯという仕事が
コンベンションビューローの仕事とほぼ同じということで使わなかったわけです。
13 ◯浦川基継委員 本日はお忙しいところご出席いただきありがとうございます。ちょっとお尋ねしたいのは、まず投資規模に対する効果としてはどれくらいの投資でどのような効果があればいいのかという部分と、もう１つは二千十何年からそういった取り組みをしている中でユニークベニュー、そういった話を先生のほうから聞いておれば、５年くらいで体制を整えて今という形があったのかなというふうに後悔しているんですけれども、よろしかったらその投資規模に対する効果という部分の妥当なところはどうなのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。
14
◯川島参考人 投資効果という意味は私が説明した主催者の投資効果じゃなくてその都市がつくる投資としての効果はどうなのかというそういう意味ですね。それは基本的に普通はこういったものをつくるにはお金を投資すると。そしてやはり効果を見るということなんですけれども、じゃ、どのくらい投資してどのくらいの効果があるのかこれ世界都市で別に決まっているわけじゃない。ただし基本的にはやはりこれは都市の産業、それから学術を振興するための基本インフラだという考え方なんです。ですから簡単に言いますと、ある意味では都市の橋をつくる、この橋をつくったから橋から幾らもらうんだと、どのくらいの効果があるんだということではなくて橋をつくることによって都市の産業が振興すると。そういう効果と同じような意味合いでこういった交流施設を考えていると。そういうことであります。
ですからそういう産業振興の基本インフラとして考えているという。単体で考えると若干赤字になるかもしれないということはたくさんあります。そういう世界的にもありますけど、だから必ずしも単体で黒字だけを目指すというんじゃなくてそれによって全体的な一次経済効果、二次経済効果はどうなのかということでそれで考えていくということは重要だということだと思います。ですから後はユニークベニューなんかも開発していくって非常に重要なことですので、今からでも遅くありませんから、そういったものは行政としてぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
15 ◯吉原 孝委員 ありがとうございました。この前のテイクオフのときも辛口のお話をされたんじゃないかなと思って聞き入ったわけですけど。きょうもかなりつっこんでお話をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。私がお尋ねしたいのは、ＣＥＯの果たす役割というのが非常に大きいんじゃないかというような。組織を動かす人、中心人物によってかなり影響があるんじゃないかなという印象を持っておるわけでございます。ＭＩＣＥ開催決定要因等についてもお話しいただきましたし、
コンベンションビューローが果たす役割についてもお話をいただきました。
しかしその中でもやはり長崎の場合、観光資源以外にも可能性があるというお話をいただきましたのでその辺伸びしろがあるんじゃないかなという印象を持ったんですが、それでもやはり人材がどうしても必要じゃないかなという気がしました。先生のこれまでのご経験から
コンベンションビューローとの関係も含めて人材登用について、これはもちろん財源も必要だと思いますしそのあたりはきちっと裏づけをした上で招聘しなければいけないと理解いたしておりますが、このあたりその
コンベンションビューローとＣＥＯとの関係も含めて、これまで先生のご経験から申しわけないですけど成功例、失敗例があればちょっと人材登用について我々としてはやはりあの何度も申し上げますがＣＥＯの果たす役割は非常に大きいというそういう認識を持っているものですから、そのあたりについてご教示いただければと思います。
16
◯川島参考人 ＣＥＯとは、ＰＣＯのことですか。どういう意味でおっしゃっていますか。
17 ◯吉原 孝委員 責任者。
18
◯川島参考人 責任者、はい。例えばじゃビューローでしたら専務理事とかそういうことですね。なるほどわかりました。外国ではビューローのトップも全部選任担当者です。マーケティングのプロがやっているところが多いです。日本では正直言ってそのトップがプロというところは非常に少ないです。ただし、中堅の人間をやはりプロに置きかえてきているってところはだんだんふえてきています。そういうところは非常に成功していると思います。
例えば札幌のビューローなんかでは、プロのＰＣＯの20年選手を引き抜いてそういう人をビューローの職員に据えています。そうするとそれによって一気に成果が向上しているということを言えますし、松江の
コンベンションビューローでは事務局長が30年以上のプロ責任者で原さんという人でご存じだと思いますけど、この人なんかはやはりそれだけの経験とノウハウの蓄積があります。この一人だけで相当違います。ですから、こういう人財、能力のある人をそこに据えるということはこれはものすごい違いなんですね。ですからはっきり言いますと１つ大きな国際会議場をつくるくらいの違いが出てきます。そこのところ力を入れるというのは非常に意義のあることです。
19
◯馬場尚之委員長 時間が来ておりますのであと一人。
20 ◯平野 剛副委員長 きょうはわざわざお越しいただきまして本当ありがとうございます。
私のほうから１点。国がインバウンド政策ということで力を入れ始めて、会議施設が足りないよということでＭＩＣＥというのも打ち上げて全国各地にＭＩＣＥ施設ができていった経緯というのがあるかと思います。そういった中、私が聞き及んでいるところでは、自治体が費用をかけて施設をつくって経済効果というリターンしかないと。結局自治体に負担をかけてしまうという中で、今出てきているのがＩＲというのが出てきているかと思うんですよね。施設を一部つくれば、大まかの収益はそこでまかなえてしまうと。ギャンブルのよしあしというのは置いておいて、今国は国策としてＩＲというところも打ち出してやっている中、くしくも長崎県のほうは佐世保のハウステンボスにＩＲ施設をつくろうというような動きがあっています。こういった流れを考えたときに、今さらＭＩＣＥ施設をつくっていいのかと。国策としてＩＲにいっているんだぞと。この西の果て長崎に片一方ではＩＲに手を挙げながら、この長崎市という町にＭＩＣＥ施設というのを今さらつくってもというところも懸念するところで、そこら辺の国の大きな考え方、流れなんかというのもちょっとご説明いただければ。よろしくお願いいたします。
21
◯川島参考人 ＩＲがどういうふうになるのか私もわかりませんけれども、よくＩＲを推進する方のお話を聞くと、ＩＲの中にこのＭＩＣＥの施設をつくって、ＩＲをつくれば、カジノをつくればＭＩＣＥも振興するんだと。ＭＩＣＥはある意味利用するといいますか、利用してＩＲ推進に使っているという感じが私はするんですね。私もいつもそういう何というか団体とか
国会議員の人から頼まれて何かＭＩＣＥの重要性を話してくれと。全部お断りしています。なぜかというと私自身はＭＩＣＥとＩＲは直接余り関係ないというふうに思っておりまして、なぜかといいますとそれは今例えばコンプライアンスというのが非常に重要になってきまして企業もコンプライアンス重視ということで、例えば製薬業界なんかはその規制を強化するファーマコードというのをつくっているんですね。それはどういうことかというと、例えばエンターテインメント性のある場所での会議とかそういったものはスポンサーしないと。例えば製薬会社がそこに参加するドクターに今まではもういろいろなスポンサーをしていたわけなんですね。そういうところで会議やりに行くんだったらそこはスポンサーしないと。それからそこでやる会議へのスポンサーもしないと。だんだん世界的な流れはそうなってきています。ですからもし仮にＩＲ施設がどこか佐世保市なら佐世保市にできたとして、そこにＭＩＣＥができたと仮にしてもそこでやる例えば会議には非常にスポンサーしにくいと。ということは、そこで学会、特に医学会はほとんどできないだろうと。それから学会も難しいと。そうするとじゃ長崎のほうでつくる施設は私の感じでは非常に学会向きの施設だと思うんですね。展示会場そんなに大きくないし。それから分科会の会場もたくさんあるし。割合と巨大な施設ではありません。それで非常に学会向きであろうと思う。逆に言うとそうすると余り競合しないと。もし仮に佐世保市にそういうものができてもエンターテインメント性のある、例えばイベント、非常にそのコンサートとかイベント的なものはそちらでもいいかもしれないけれども、今言ったような学術会議だとか、あるいは製薬企業なんかが主催する企業ミーティングとかというのは恐らく開催できないというふうになると思います。
以上です。
22
◯馬場尚之委員長 それではもう時間になりましたので、これで質疑を終わりたいと思います。それでは、川島参考人に対する質疑を終わります。
参考人におかれましては大変遠いところ足を運んでいただきましてありがとうございました。
それでは参考人退席のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時９分＝
＝再開 午前11時16分＝
23
◯馬場尚之委員長 それでは委員会を再開いたします。
次に、宮脇氏、村木氏のお二人にご出席をいただいております。本市の地域経済の現状や取り組み、課題などについてご説明いただきたいと思います。なお、参考人から資料の提出があっておりますので、お手元に配付しております。
それでは、委員会を代表いたしまして一言ごあいさつ申し上げます。
宮脇参考人、村木参考人におかれましては、ご多忙中のところ、本委員会に出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、本市の地域経済の現状や取り組み、課題などについてのご意見をお伺いいたしたいと考え、本委員会にご出席をいただいたところでございます。本日の調査の進め方でございますが、参考人からご説明いただき、その後に、参考人に対して質疑を行いたいと考えております。なお、参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたします。また、委員に対しては質問することができないことになっておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、それぞれに自己紹介を含めてご説明をよろしくお願いいたします。
24 ◯宮脇参考人 長崎商工会議所の宮脇です。ほかには十八銀行の会長、それと長崎県観光連盟の会長などもやらせていただいております。
今回ＭＩＣＥがテーマだと思っておりますけれどもその点についてはいろいろ長崎市とか先ほども川島さんがお見えになって質疑があっていたようでございますので、そこと重ならないように、別の切り口で話をさせていただければと思います。私は銀行でちょうど50年になりますので、長崎県の経済の変遷等々について見させていただいてきておりますので、その辺も踏まえてお話をさせていただきたいと思います。
今、日本の景気ですけど、いざなぎ超えと言われるくらい非常にいい景気が続いておりますけれども、長崎の景気が今どうかという判断でありますけれども、私はバブル崩壊後では一番安定はしているんだろうと思います。企業の倒産とかほとんど、毎月１桁です。かつてないことだったと思います。じゃ景気がいいかというと、それはよくないといいますか中央ほどよくないというのがわかっていると思いますし、景気がいいのは大企業だけであって地方の中小企業のほとんどに恩恵があらわれないとよく言われています。賃金も上がらないと。一方で大企業は景気がいいから作業をふやすから地方は人手不足になってしまっているという状況があるんだろうと思います。長崎県になぜそれが伝わってこないかというのは、今申し上げたように大企業中心での景気のために長崎は大企業がないというのが１つと、もう１つは産業構造的には製造業がないというのが一番大きな原因。やはり景気を一番牽引するのは製造業なんですけど長崎は構造的にこれが10％くらいしかなくてなかなか引っ張りきれない。この現象は平成10年、平成12年ごろの、このときも景気が非常によかったけど長崎は当時悲惨な状況にあって倒産がどんどん続いていまして本当に伝わってこなかった。実はそれが今もあって今も伝わってきていないんです。今少し安定しているのはほかの要因が、漁業が少しこれは東北の影響なんかもありますし、漁業の補助金の影響なんかもあって中小造船もよくなっているという関係があります。そういったことがあって安定はしているけれども、じゃ伸びるかというと伸びる要素は余りないということだと思います。この産業構造上の問題というのはなかなか簡単には改善できないと思います。長崎の基幹産業というのは造船、水産、観光と言われてきましたけれども、かつて三菱重工長崎造船所あるいは三菱電気あたりが製造業として引っ張ってきましたけれども、ご承知のように三菱電気は随分縮小されましたし、造船も造船のウエイトというのはもう２割か３割くらいしかなくなって、全国で見ても多分８番目とかそんな状況で、今治造船が一人勝ち状態になっているんですね。そんな中で造船の波及効果が非常に落ちているし、もちろん三菱も社員の数もピークの１万7,000人からいくと5,000人台に減っているということで。それも下請の企業もどんどん減っていっているわけですから、そういったので経済波及効果が及びにくくなっているということであります。
それと水産は、ずっと長年基幹産業でやってきていましたけれども、もうご承知のように遠洋のまき網漁業とかあるいは底びき漁業が衰退してもうなくなっていってしまって。底びき漁業に至ってはもう山田水産１社しかないし、かろうじてまき網漁業は残ってくれていますけれども、しかしかつてのピークのもう５分の１とか６分の１しかなくなって、しかも波及が水産業も非常に大きいところがあって、魚を捕ることだけじゃなくて造船所はもちろんのこと鉄工所から油屋からロープ屋から食料積み込むところとかいろんなところにあったわけですけれども、漁業が衰退するためにそういった企業がどんどんどんどんなくなっていって、多分ＧＤＰで言えば1,000億円ぐらい減っている計算になると思っていまして、これはずっとじりじりじりじりと来ているもんですから、余り感じないうちにそういう状況に来ているということであります。これは長崎はやはり水産業を捨てるわけにはいかないので頑張らんといかんけれども、そうするとやはり養殖とかそっち側を力入れていかないといけないんで、水産業をやめたという話ではないと思います。これは力入れないといけない。一方で製造業のほうは新たな企業誘致。本当は誘致が一番手っ取り早いんです。そして誘致しさえすればがっと上がるんですけれども、ご承知のように、長崎はここ20年ほとんどめぼしい誘致はできていないと思います。それは土地もない水もないということもありますし、もっと言いますと世の中の流れからいきますと、今地方に誘致されて出て行った企業は逆に引き揚げている状況にあります。それは外国に出て行ってしまっていることも１つあります。一番ひどい影響を受けているのは静岡県なんです。静岡県は一番関東に近くて土地もあって水もあってどんどん来てくれて非常にいい時代があったわけですけれど、今どんどん抜けてしまって人口の減り方が静岡が一番ひどいという状況にあります。そういう中にあって長崎で製造業の誘致ができるわけはないと言うと余りに言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうに思います。もしできるとすれば事務センターとかバックオフィスとかこういったのは需要があると思いますのでこういうのは、長崎は地震が少ないとかいうのもありますからそういうのはできるんじゃないかなというふうに思っております。あと海洋産業、長崎県の海、海面を生かした産業となりますとやはり再生エネルギー等をやるための海洋クラスター、これはやはり進めるべきだから今も一生懸命やってもらっていますけれども、ただ時間がかかると思います。ただ長崎市ならではといいますか長崎の特色を生かした産業になる可能性がありますからこれはやったほうがいいと思います。観光はフォローの風が吹いて今のところそこそこという感じではあるかなと思います。
時間がたったら長崎県の景気がよくなってくるのかなという話なんですね。さっき言ったようにすぐにやって中央はよくなっても長崎県に、地方につながらない、伝わってこないという中では待っておいても絶対景気が上がることは私はないと思う。上げる材料が見当たらない。そんな中で人口流出がずっと続いています。長崎県で１万人長崎市で5,000人。これはもう皆さん方のほうがよく詳しいと思います。私が一番危惧するのは長崎が人口オーナス現象に入っていないかということなんですね。ボーナスの逆ですよね。オーナスになると人が減っていって事業所が減ってスーパーが減って病院が減って学校が減って、どんどんどんどん減っていってそしてそれによって雇用がなくなってまた減るという。そして最後は消滅することになりますけど。消滅まで行かないにしてもそのパターンにはまってしまう可能性が既に出てきているんじゃないかなということで人口減少がどこかでとまるということじゃなくて、このまましておくと間違いなく今より減っていくということがそんなに難しい推測じゃないと思います。
ではどうするかという話なんですけれども、もう何もしないでこのまま、表現はあれですけど、泥船に乗ったままそのままにしますかという話であります。そういうわけにはいかないので、どこに活路を見出すかといったときに私はやはり観光産業に活路を見出す以外に長崎が浮かび上がっていく道は、ないんじゃないかなと思っています。
今いろいろ厳しいこと申し上げましたけれども、全国的に地方都市は今私が言ったような状況に実はあるんですね。この間、県の商工会連合会の会長の会議があって全国ですから60人くらいおるんですけど２回に分けてやったもんだから30人くらいやって。そしてそれぞれ１人ずつその県の課題と対策をしゃべってくださいとずっと話をしてきました。多分30人のうち28人ぐらい少子高齢化、人口減少、人手不足、地方に景気が伝わってないと。これは全部異口同音に全部おっしゃる。そしてそのかわり何をしようとしているかというと観光をやろうとしている。観光に力を入れています。それは２つ見方があって、地方で先ほど長崎のことを申し上げましたけれども、なかなかその地域を元気にするような産業の創造というのがなかなか簡単にいかなくて観光くらいしかやりようがないんじゃないかという見方が１つと。もう１つは国がインバウンドに力を入れていますんでふえていますね。それを地方に取り込む。これは日本の中の長崎もそうですが、観光県と言われるところでない、何もないところでも１つ当たれば外国人観光客を呼び込める可能性があります。それは自然とかいろんなイベントとかあると。だからＰＲの仕方なんですね。それによって呼び込める可能性があるものですからそこに活路をやはり見出していこうとする動きが出てくる、そんな状況にあります。私はとてもじゃないけど全部の県がそんなことできるわけないと思っていますけれども。ただそういう事実があるのは事実。
そういう中でじゃ長崎が観光でやっていけますかという話になるわけですけれども。観光やっても観光で潤うのは一部の人だけじゃないかという見方もありますけど、私はそれは絶対そんなことはないというふうに思っていまして、長崎が観光でやっていけるんじゃないかと思っていますけど、そのためにはやはり市民の皆さんが意識を変えないといけないと思っていまして、観光に関しては長崎県は他県と比べて大変な優位性があるんですよね。これをどこまで気づいているか。過信してもいけないけど過小評価してもいけないんで。どう考えても長崎ぐらい観光資源があるところはないし、いろんな歴史も文化も独特のものがあるわけで、それがどれくらい価値があるかということをまずしっかり認識する必要があるというのがまず１つと、あとそのことが今まで十分に生かされてないということは、反省も含めてその認識が必要だろうと思います。それから３点目は意識を変える中ではこの観光産業の裾野の広さ、ここに目をつける必要があるだろうと思います。観光はさっき冒頭申し上げましたけど、造船、水産、観光といって３番目に言われて、もう単なるホテルと旅館と土産品店が多いだけだろうというふうに思われていた、ずっとそういう時期があったと思います。ただそうじゃなくてやはり持っていき方によっては一次産業から三次産業までその経済効果の波及が及ぶ、非常に裾野の広い産業だということであります。私がおしゃべりしていることはたまたまきのうか、おとといか藻谷さんが来られて講演があっていたようで、この方はずっと地方を回っていますから、いろんなことに大変詳しい方で、要するに地産地消で地元でお金が回るようにすれば地域活性化できるということをおっしゃっておられるんですね。それをまたやらないと、裾野がせっかく広い産業であっても裾野に及ばないということであります。そこの意識をしっかり持って資金が域内で還流する仕組みづくりをしていくということが、これをやらないと前のとおり旅館と土産品屋だけがもうかるということで余り観光をやる意味がなくなりますから、そこはしっかり押さえどころだと思います。そしてさらに大事なことは多くの観光客に来ていただくということでありまして、来ていただかないとどうにもならない。来ていただいてお金を落としていただくということだと思います。そのためにＭＩＣＥは有効なツールだろうと思っております。ＭＩＣＥについてはるるご説明があっていると思いますんで余り申し上げませんけど１つだけ申し上げます。ＭＩＣＥのお客様がお金を落とす、2.5倍とか言われていますけれど、皆さんもそういうご経験団体でのいろんな会合のご経験あると思いますけど、ＭＩＣＥに来られる方、旅費とか宿泊代は結構負担を団体がしたりとか企業がしたりするケースがあって、来た人にはその負担ないんですよ。３年前、法人会の全国大会、村木さんも一緒にやりましたけれども。やはり土産物品の買い方が半端じゃないですよね。何万円と買っていかれます。それはやはり自分が旅費・交通費を出していない。その前にもう１つ例を申し上げますと、長崎の全国大会前に理事会が東京であったときに、「宮脇さん」と言って「今度長崎でお世話になります。ところで晩御飯で、長崎で一番おいしいところを教えてください」と言うわけです。「いやそれはおいしいて言われても」と、「いやともかく何でもよか、お金はいいから一番おいしいところ」「そう言われても困るて。肉とか魚とか言ってもらわないと」、北海道の人だったんですよね。北海道の人に魚もなと思ったけど結局魚のおいしいところを紹介したんですけど、それくらいのこと言うんですよね。初めて行く場所でそこの一番おいしいもの食べたいと。だからやはりお金が落ちるというのはそこにあるんです。だからこれはかなりの一般の観光客の皆さんからするとお金が落ちることは間違いないというふうなことだろうと思います。
それで、この議論がたくさんあっていると思いますけれど時間の都合がありますんで、ＭＩＣＥをつくったら人が来るかというと私はそれは絶対そんなことはないと思っています。並大抵のことじゃないんで強力な誘致体制をどう構築するかということだと思っておりますので、ここをしっかりやってそして福岡もありますし熊本も、あっちもこっちもあるんですね。その競争なんですよね。そこと競争するためにさっきも言いましたポテンシャルはすごくあると思うんですね。よそに負けないものはあると思いますからそれを生かしながらあとどれだけ一生懸命お願いに行くかということだと思います。お願いしたって来てくれんさという見方もあるかもしれませんけれども、私よく申し上げます。福岡と競争したら負けるやろって。そのときは負けるかもしれんけどこのＭＩＣＥというのは大体基本的にずっと毎年あるんですよね。だからその福岡の次とかその次とかに長崎に来てくださいと言ったら、もう福岡はこの間行ったもんね、次は長崎がいっぱい見るところあるよね。食べ物もたぶんおいしいんだよねと伝わって、私は競争力はあると思っています。長崎がそこで競争力がないという考え方はちょっとやはりそれはおかしいんじゃないかなと思ってまして、だから競争力もあるし、全国そういう動きがあるけれどもやはりそこの中でやはり競争ばせんといかんとやろうと思います。
そのためには経済界だけでもだめだしやはり産学官。行政も一緒になってやはりそういう体制をつくって誘致をしていくということが一番求められるんだろうと思います。ＭＩＣＥは箱物という表現がよく使われていまして、確かに箱物なんですけど、ただやはりブリックホールも非常に大事だし重要な建物ですけれども、しかしブリックホールと同じ比べ方はおかしいと思っておりまして、ブリックホールは必要ですけどお金を生むかといったら生まないです。ただしＭＩＣＥはやはりお金を生むための施設であることは間違いない。その違いははっきりしていないと、箱物、箱物と同じくくりあるいは体育館をつくるのと同じというのは少しやはりおかしいんだろうと思います。やはり長崎は今もそうなんですけど、将来を見たときにこの状況を打ち破っていくためにはやはり観光産業をしっかり基幹産業に育て上げていく以外にはなかなか簡単にはいかないんじゃないかなと思っています。私も50年ずっと経済の変遷を見てきて、やはり長崎の強みは観光だろうなと思っておりますので、これをしっかりやったほうがいいんじゃないかなと思っております。オール長崎で取り組む必要があると思っておりますので、側面を含めて経済界も一生懸命頑張りたいと思っております。
一旦これで説明は終わらせていただきます。
25 ◯村木参考人 村木でございます。本日お配りしております資料の３ページ目以降長崎の経済界の取り組みというものが書いてございますが、ただいま宮脇会頭からもご説明がありましたように、経済界を挙げて今長崎の観光振興あるいはＭＩＣＥ振興について支援をしていくという体制づくりを進めております。取り組みの中の1)長崎
ＭＩＣＥ誘致推進協議会という形、それから2)次のページでございますがこれ私が代表をさせていただいておりますけれども長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワーク、そして次のページにございますが3)一般社団法人長崎都市経営戦略支援協会、これは任意団体であったものが一般社団法人に先年変わりまして、長崎経済挙げて長崎サミットという活動を行っておりますけれども、財界それから大学産学官、一致協力して長崎の経済振興、都市振興を図っていこうとしているところで、こちらのほうもＭＩＣＥにかなりの支援を行っていただく体制づくりが現在できているという状況でございます。
私よくいろんなところで長崎の経済の振興、これからのあり方についてお話をするということがございますが、４つのキーワードを最近言うようにしております。１つは交流の産業化、それからＭＩＣＥ、そしてＤＭＯ、もう１つがインバウンド。この４つでございます。交流の産業化はもう長崎市が地域創造の特定戦略ということでやっていることでございますけれども、とにかく人を呼び込んでそして呼び込んだ方々にお金を落としていただくということにいかに戦略を考えていくのかと。その手法として残りの３つ、ＭＩＣＥそしてＤＭＯそしてインバウンド誘致ということがあると考えております。
今も会頭のほうから、そして先ほど川島先生のほうからもお話がありましたけれども、その中でとりわけＭＩＣＥ産業というのがサービス産業としては人を呼び込んで、つまり交流の産業化としては付加価値が最も高いと。製造業が衰退していくという中でサービス産業と言っても、例えば観光産業であるとかあるいは商業であるとか、続けていくということでありますと、どうしてもやはりこれは長崎という地方、所得の低さということがございますからなかなか所得の向上にはつながっていかないのではないか。ところが、ＭＩＣＥというものは先ほどからもご説明ありますように、産業としての付加価値が大きいということは、これが所得向上にもつながってまいりますし、それが１つの雇用のいわゆる人口流出、社会流出の歯どめにもなってくるのではないかと、可能性ということにもつながってくるのではないかと思っております。
ＭＩＣＥ振興に関して言えば、私の考えでは三位一体が必要だと思っております。それは１つはＭＩＣＥの施設、もう１つがＭＩＣＥの誘致に向けての体制の整備、そしてそれがあった後にＭＩＣＥの誘致の中で、それが産業として長崎市を中心にした域内の企業がそこに大きくかかわっていく。つまり域内経済循環というのをしっかりつくっていく。あるいは域内調達率を上げていくという言い方をしてもいいかもしれませんけれども、市内の企業がきちんとＭＩＣＥで潤うという形をつくっていかなければならないと思っております。体制の整備というお話は先ほどから川島先生のほうからあったと思いますけれども、ただＭＩＣＥ施設という箱をつくるだけではだめだと。最も大事なものというのは誘致体制、ビューローという言い方をされておられましたけれども、それはＤＭＯという言い方をしても構わない。そこが何をやるかと言いますと、きちんとしたマーケティングをやっていく。誘致をするためのマーケティング戦略を持ってそしてターゲットをどう絞っていくのか。そして長崎というポジショニングをどういうふうに生かしてセールスをしていくのかということをつくっていくこと、それが最も大事なことだと思っております。そのためには当然組織の強化もしなければなりませんし、そのためのリーダー、先ほど吉原委員からのご質問にもございましたけれども、ＣＥＯ、チーフ・エグゼクティブ・オフィサーと言われるような方、マーケティングの専門家、あるいはデータの分析をする専門家。そういった人間をきちんとその体制、組織としてつくっていかなければいけない。ＤＭＯという話、永尾委員のほうからも出ましたけれども、ＭＩＣＥ・ＤＭＯという形でつくっていくということが必要になってくると思います。そして最後に域内の観光循環、域内調達率の強化という話をしましたが、それこそが私が今代表をさせていただいておりますＭＩＣＥ事業者ネットワーク。100ほどのいろんな分野にわたる長崎の企業が参加されておりますけれど、これは従来の観光産業だけではない、例えば印刷でありますとかイベント会社でありますとかそういったところも含めていろいろな企業が参加しておられます。
まだまだ私どもとしてはＭＩＣＥとはどういうものかと、そしてＭＩＣＥによって我々がどういう経済効果を得られるかそういう研究段階、あるいはちょうど先月全国からの日本観光
コンベンションの全国大会、
コンベンション関係者の全国大会を長崎市で開催したところでございますけれども、その事務局も私どもでお手伝いをさせていただいたところでございます。ただＭＩＣＥ施設ができる、そしてＭＩＣＥのセールス誘致、そういった体制の整備ができる、そういったときに私ども事業者がそれをどれだけ享受できるのか。あるいは享受できるという言い方はちょっと変ですけれども、我々がそれだけの能力実力をきちんとつけることができるのかということが大事になってくると思います。例えばＰＣＯというプロフェッショナル・コングレス・オーガナイザーという組織がありますけれども、そういったところがＭＩＣＥの事務局体制を担うことがよくありますけれども、その方々が長崎の企業ではなかなかちょっとお手伝いができないねと。例えば外国語の翻訳でありますとか、あるいはその日に話されたことを即日印刷して翌日にきちんとプリントをこういう形でそろえてそして皆さんにお配りするとか、そういう体制ができるのは長崎の印刷業者がまだまだそれは事業の機会がないからなかなかできないのであって、例えば福岡の業者に流れたりとか、そういうことがよくございます。そういう機会の損失をできるだけなくすようにする。そのためには長崎でのＭＩＣＥ開催の機会をできるだけふやす。そのためにはＭＩＣＥ開催をふやすための機能を持った施設がなんとしても必要であると。三位一体という言い方をしましたけれども、長崎の経済循環を我々の企業がそういうものを仕事としてやっていくためにはきちんとした誘致体制が必要であるし誘致体制を強化するためには機会損失をできるだけなくす。そしてとりもなおさずそのための施設をきちんと整備をしておかなければならないということにつながっていくのではないかと思っております。
そして宮脇会頭からも今お話がありましたけれども、長崎という小さな町が
コンベンション誘致、
ＭＩＣＥ誘致について大都市圏そういうところときちんと競合していけるのかということ、そういう疑問もおありかもしれませんけれどもそこはマーケティングによってなんとかなる。例えば中小企業が大企業に対抗していくことだってできるわけです。長崎という地の利を生かした地の利は悪いかもしれませんけれども長崎にある財産資産、そういうものを生かしたＭＩＣＥの開催ということをきちんと我々のポジショニングがどこにあってそしてどういうところにマーケティングをしていけば、それがとってこられるのかということをきちんとやっていけば中小企業が大企業に勝てるように、地方都市も大都市にきちんと競合・対抗はしていけるというふうに私は思っております。そのためには本当にオール長崎、これは官民挙げての体制づくりが必要でありますし、特に何度も申し上げますけれども施設の整備とそしてＭＩＣＥの誘致を進めていく体制の整備、この２つ、何としてでもまずは車の両輪として進めていくということが何より必要ですし、そして我々民間事業者の一番大きな役割というのは、その中でいかにそこについていけるのか、我々の実力を上げて長崎の経済にその効果を落とし込んでいけるのかということが大切だと考えております。
なかなかうまく話すことができなかったかもしれませんけれども、私ども長崎の経済界の、そして特にこれからＭＩＣＥにかかわっていこうとしている、あるいは現在もかかわっていっている事業者の思いということを伝えさせていただきたいと思います。
26
◯馬場尚之委員長 はい。それでは参考人に対する質疑に入ります。何か質問ございませんか。
27
◯毎熊政直委員 きょうはありがとうございます。あの今お聞きをしていて、ちょうど先ほどの川島先生の話ともダブルんですけど。今、宮脇会頭がおっしゃったように確かに長崎の場合は観光も交流産業も大体根っこは一緒ですよね。その分一番気になったのが特にこうして民間では今回いろんなこういう事業者ネットワークとか３つの諸団体をつくっていただいてこういう進めて交流人口の増加を求めて、そしてこれが１つの
コンベンションビューローの民間の１つになろうかと思うんですけど、官民連携の中の横断的な組織をつくろうとしたときに市役所のほうが、今まで中身については私どもははっきり言えば経済効果がこうありますからとそれだけやったんですよ。いろんな地産地消、地元産の購入とかそういうものがあると。たくさん波及はあるとおっしゃっていただきましたけど確かにそうだと思います。
そういう中で市役所が一番苦手な、全部人事がまさに出向人事でありローテーション人事であり、幾ら優秀な専門的な職員がいても、今そういう専門的な知識を持った人材が育てられない仕組みになっているんですよね。そこら辺はやはりそういう行政の中に官民一体となるためには専門的なこういう
コンベンションビューロー的な専門職員をつくるべきだと私は思うんですけど、ちょっと会頭のお考えをお聞かせください。
28 ◯宮脇参考人 非常に大事なところなんですよね。私も観光連盟の会長をやらされていると言ったら怒られるんだけど、やってみてわかるんですけど専門家はいないです。あそこも県から来ている人たちとか、あるいはどこかエージェントから出向している方もおられます。市町からも来ている。長崎国際観光
コンベンション協会はたぶんそういうふうじゃないかなと思います。その方たちでこれをやっていくというのはおっしゃるようにとてもじゃないけど大変だというふうに思います。ＤＭＯのお話も出ていたようですけれども、やはりここがそこの転換のところにあるんですね。
だから、ここに市の人が行って県から行ってもすぐ何かができるかと、それはやはり無理だと思います。やはりどこか優秀な人を連れてこないと。そして引っ張って来てしかも専属で人を入れないと、入って戻ったりしていたらそれは成り立たない世界だと思います。
そこは非常に大事なところだと思いますし、ＤＭＯとＭＩＣＥ観光とかそこは当然リンクしていきますから、そういう中でそういう専門的な人を養成するというのは非常に大事なところだと私は思います。
29
◯毎熊政直委員 行政のほうにもちょっと苦言を言わなくちゃいけないんですけど、２年、３年前から長崎版ＤＭＯと言って、それもおまけに観光立国ショーケースとか景観まちづくり都市のモデル地区にもそれぞれ３都市、10都市というふうに選ばれているんですけど、それにもかかわらず、先日の長崎版ＤＭＯも確固たるものが見えてないというふうなことにしか聞き及べなかった。そこの人材づくりというのがなかなか行政だけではできないという感覚を持っているものですから、そういうもののなんかやはり１つの考え、官民一体となった中でやはりもう雇ってくるしかないというのがやはり長崎の現状と認識してようございますか。
30 ◯宮脇参考人 今の毎熊委員の意見で正解だと思います。
養成をしますと時間がやはりかかっていきますね。その間に数年たってしまうようなことではなかなか間に合わないから、やはりそういう詳しい方をあるいは私もそのことは非常に頭にあって、いい人材がおるなと思っているんですけどちょっと私と同級生だからあれなんですけど、ご存じの方いらっしゃるかもしれませんけどパナソニックの筆頭社長をやっていた長崎出身の牛丸といって、これは海外でパナソニックのマーケティングを専門でずっとやっていた男で、観光のことも非常に詳しくて来てくれるかどうかわからないですけどちょっと年齢は私と一緒だから若くはないというとこもあって、ただこういう人材がおると非常に海外のこともわかるし。だから長崎の観光についても辛辣にいろいろ言ってくれます。そういう意見を持って、例えば私おもてなしが大事だからおもてなしをやろうということでやっているけど外国人向けのインバウンド向けのおもてなしなんて何の意味もないと。もう外国人はもうただＷｉ－Ｆｉと決済とあとは多言語の案内板とか、これをぴしっとしておきさえすればいい。しかし私はやはり日本人向けのおもてなしはやらないとリピーターが来てくれんからと思ってそれは日本人向けに私はやるんだとそういうことを言うんですけれども、それぐらい感覚がやはり海外におってマーケティングをやっているから鋭い感覚を持っていまして、そういう人たち、多分商社とかああいう一流のところを探せば、そういう人材はおると思いますね。そういう人をやはり引っ張って来て専門で入らせるというのが一番手っ取り早いんじゃないかなと思います。
31 ◯池田章子委員 お忙しい中ありがとうございます。１つお尋ねしたいんですけれども、村木さんになるのかな。１団体１
コンベンションとして努力しますとおっしゃっているんですね。これは長崎市が十分にできてないのを経済団体でどうなりますかというのはあれなんですが、１つの可能性としてお尋ねしたいんですが。
コンベンション開催補助金というのがあります。長崎市が最高300万円というところで3,000人ぐらいですかね。他都市に比べると決して多くはないというか、もっと大きなところが1,000万円近く出しているところもありますから、例えばその行政として出せない分を民間のこういう
コンベンションの誘致をしようというところで、その分を補う開催補助金というのは考えておられるのかどうかだけちょっとお尋ねします。
32 ◯村木参考人 お答えいたします。今のところそういう予定はありません。ただインセンティブとして誘致をするという１つの手法としてはあり得るとは思います。
特に長崎都市経営戦略支援協会というところから
ＭＩＣＥ誘致に向けての補助がいただけるというお話になっておりますけれども、当然そことのご相談にはなりますけれども、例えば重要な国際会議でありますとかそういったところの誘致をする場合には長崎国際観光
コンベンション協会を通じての補助に加えて、ある意味ではインセンティブとしてそういうお金の利用の仕方もあり得ると思います。
33 ◯宮脇参考人 非常に大事なところですから申しわけないです。今、村木さん言った長崎都市経営戦略支援協会で
ＭＩＣＥ誘致のためにやはり資金がいるだろうからこれはお金を少しやはり集めようということで、しかしそれは今考えているのは年間に1,000万円くらいの資金でありまして。今、池田委員がおっしゃった１団体300万円出すと全然足りない次元の話になってまいりますからそこに回すのはなかなか多分億単位じゃないととてもじゃないけどできないと思いますんで、それは難しいと私は思います。ただ1,000万円というのは一生懸命活動していくときにいろんなところにどんどん行ってこいと。それは旅費もいるし、いろんな接待もあるでしょうし。そういうことをやるためにその誘致のために使う資金というイメージで私はおります。
34 ◯永尾春文委員 どうもありがとうございます。村木さんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワーク、ずっとＭＩＣＥがどうしても施設の話でしたので箱物がずっとあったんですが、やはりあの産業として見たときはこの事業者ネットワークが私は大変重要じゃないかと思っております。今103会員ということで今後もっともっとふやされていくと思うんですが。先日今さっきお話があったのは全国
コンベンションの会合においてもアンオフィシャルプログラムということで、さまざまなレストランとか本当に地域にある飲食業とかサービス業の皆様に隅々まで行き渡るような仕組みをつくることで、村木さんたちがおっしゃっているＭＩＣＥが産業として長崎市の発展に経済の活性化に資することになっていくと思うんですけれども、今後のこの事業者ネットワークについてどのような展開をお考えになっていらっしゃるのか。また取り組みについて、例えばこういった支援がもしあったらできないだろうかとか、そういったことがありましたら教えてください。
35 ◯村木参考人 永尾委員のご質問にお答えします。大変ありがたい応援の言葉をいただきましてありがとうございます。
事業者ネットワーク、今はまだ研究の段階と、研修でしたりあるいは総合的に意見交換をしたりの段階というのが現状でございますが、これから当然ＭＩＣＥ施設ができるできないにかかわらずＭＩＣＥというのは長崎でも誘致をこれからもやっていくわけですから、それに対してどれだけかかわっていけるのかという機会づくり、ここはきちんとやっていかなければいけないと思っています。それが１つ。それからもう１つは個々の会社でやっていてもこれはこれで例えばＰＣＯが主催者の事業に入るとすればＰＣＯがもう価格競争にしてしまう。そうではなくて、我々がパッケージでこういうものが、例えば印刷あるいはアナウンスそして証明ですとか、とにかく会場設営から全てをパッケージできちんと提供できますよと。そのために我々はネットワークの中で、要はそこで発注していただけば全て私どもできちんとやりますというようなシステムづくりもできる。そういう体制をつくるためのネットワークでもあるなと思っております。
ただ全員が全員そこに入っている人が潤うわけでは決してない。その中でやはり切磋琢磨しながら努力をするところがやはりきちんと残っていくということはそれはもう経済の当然でありますからそういう皆さんの切磋琢磨の場というところも含めて、情報は平等には提供します。研究の機会も提供します。しかしながら努力するのは各企業の皆さんだから、これからのＭＩＣＥの機会を捉えるためにやはり努力するところが報われると。そういうシステムをつくっていくのも私どもの役割だと思っています。
36 ◯大石史生委員 今日は本当にありがとうございます。宮脇さんのお話の中で１つ市民の皆さんの意識を変えていかなければならないというふうなお話がありました。
今実感として、私個人で言えば説明会に来ている方たちというのは一定自治会の意識が高い人たちなんですけれども、それ以外の人たちのそのＭＩＣＥに対する意識というのは非常に今のところ、そうなっていないんじゃないかなと実感していますけれども、もしその辺のところをどう捉えているかというかそこだけお聞かせいただければと思います。
37 ◯宮脇参考人 私が意識と申し上げたのは、観光産業に対する意識をもっと変えたほうがいいということで、それはさっき言った裾野が広いということで、それは一次産業、農林業、水産業までいきますからそこまで及びますよと。それを及ぶようにしないといけないんですね。黙っていたって及びません。必ず地元の物を使うということをみんながやらないとだめで、使わないところにはもう人を送り込まないとか、それくらいのことを差別化していって使うように持っていくと。それは観光産業にそこに気づいてもらう、そこに意識を持ってもらう。
そしてそれをさらに効果を高めるためにＭＩＣＥがあった方がいいという流れの話でありますので、多分観光に対するご理解がない方でＭＩＣＥをいきなり言ってもなかなかこれはご理解が難しいかもしれませんのでそれをその前に長崎のいろんな裾野産業に及ぶような体制づくりをしながら、とにかく地元の物を使うというふうな動きをしていく。だから使わないところはもうあなたのところは誰も行かんごとするよと言ったら非常に問題が起きますからそうは言えませんから、地元の物を使っているところにお客が行くような方策方法を考えていくというのが、やはり一番浸透しやすいのかなと思います。藻谷先生も地産地消のことを書いていますけどその辺はやはり根本的な、基本的なことだと思います。すみません、ちょっと答えになっていないかもしれません。
38 ◯平野 剛副委員長 私のほうからも２点ほどご質問させていただければと思います。
きょうお越しいただいたおかげで、長崎の今後の活性化に官民一体となって覚悟を持って取り組まなければならないんだという思いは非常に伝わりましたし、理解が深まったなと思いました。
私たちが懸念するところはこれ必要か必要じゃないかと言われたら必要な施設であるなという実感は持っているんです。ただこれが本当にその実現できるのかどうかというところも懸念する１点で、果たしてこういった会議の数だとか経済波及効果というのを実現できるのかという質問を市役所のほうにすると、いいえ今はＰＣＯと言われるプロの誘致をできる会社があるんですと、そこが引っ張ってくるんですみたいな説明をされるんですね。今回コングレというところがそこを担う形になるかと思うんですが、果たしてそこにおんぶにだっこで任せておけばうまくいくのかというところに対して私は実はそうではないだろうというところがあって、もちろん今であれば長崎国際観光
コンベンション協会なんだろうし、今後ＤＭＯと呼ばれるところがそういったところをしっかりやらなきゃいけないんだろうなと思っている部分があるんです。そこの部分をコングレに任せておけばいいのかどうかというところをどのように思われているのかというところがまず１点。
そうでなければ、ＤＭＯという組織をつくっていかなければならないんですが、実際このような組織をつくっていくというのが実は公務員が一番苦手なところじゃないかなというふうに思うんですね。ですから実現できるのかというところでものすごく懸念しているんです。
先ほど宮脇会頭のほうから具体的な友人のお名前が上がったりですとか、そういった人材というところにアンテナがあるかと思うんですが、そこら辺の部分に関しても、こういった組織でこういった人材というところに対して、今経済界との連携が市役所ととれているのかどのような話になっているのかという２点をお尋ねしますのでよろしくお願いします。
39 ◯宮脇参考人 今の人材のことで具体的に市役所と話をしているかということについては、それはまだないです。
決まればいろんなところに行っていろんなお願いをしていきたいと思っていますけど、ただ全国でＤＭＯをつくろうとする動きがあるわけですから、その中でのやはり奪い合いに当然なっていきます。そんなに有能な人材がたくさんおるともなかなか思えないんで、これはしかし努力をして探してくるということに尽きると思っています。
あと経済波及効果が出るかとかそういうお話ですけれども、来てもらえば出るんですよね。やはり呼び込みなんです、誘致だと思います。それをコングレに任せていいかという話ですが、それは任したらだめだと思うんですよね。だから長崎
ＭＩＣＥ誘致推進協議会とかこの辺が真剣になって自分たちのこととしてやらないと、行政とも組んでそういう体制をつくってそれがＤＭＯになるかどうかともかく誘致体制をしっかり構築して努力して汗をかかないとそれは来ないと思いますよ。競争に負けると思います。
ただ長崎はポテンシャルが高い。新幹線もできるんですよね。そしてもう軍艦島も世界遺産になって、いろんなことができていく中でこれだけフォローの風が吹いていて、世界新三大夜景に登録されて、この真冬に100万人も来てくれるああいうイベントも長崎ならではの、こういう都市は多分ないと思うんですね。これをやはり生かさない手はないんで、これがあるからやるんだと、これがなかったら多分よそと一緒ですからやっても競争で多分くたびれてしまうだろうというふうですから、そういう可能性があるのを生かさない、さっきから何回も言いますけれども、長崎県が今置かれている現状とか将来を俯瞰したときにこれを生かして活性化を図らないのは私はよくないと思っています。
そういう思いはさっき私が配った資料にちょっと書いていますけれども後でごらんいただければと思いますけれども。すみません。
40 ◯村木参考人 ちょっと会頭のフォローをしたいと思います。
実現できるのかという平野副委員長のご質問に対しては、もちろんコングレだけで実現できるわけではない当たり前な話です。みんなで努力していかなければいけない当たり前な話です。私が先ほど申しました三位一体の話の中で、誘致体制、誘致体制と言ってもあの要するにマーケティングを誰がやってきちんとセールスをどうやってやるのかということが一番大事になります。そのためのマーケティングリーダーを誰にするのか。だけどマーケティングリーダーだけでも足りません。分析スタッフが要ります。そして現地で受け入れし、そして現地の事業者と協議をしていくスタッフも必要になってくる。しかしそういったものが民間だけでできるわけではありません。
行政のほう、これは行政に頼りっきりというわけではありませんけれども、もちろん行政マンにやってくれと言っているわけではありません。しかしながら、これには行政の支援が何よりも誘致にも必要になってくる。当然民間も一生懸命お手伝いをやりますけど行政のサポート、特に人員的なサポートになるかもしれませんけどそういったことが何より大事になってくると思います。ぜひそこもご検討を賜りたいと思います。
41
◯馬場尚之委員長 それでは、宮脇参考人、村木参考人に対する質疑を終結いたします。
参考人におかれましては、大変ありがとうございました。お疲れさまでした。
以上で
所管事務調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時11分＝
＝再開 午後１時２分＝
42
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、文化観光部の所管事項調査を行います。
まず、委員会資料を既にお配りしておりますけれども項目の１と６について、それ以外の件についてはもうそれぞれ事前に説明があっておろうかと思いますので、それについて理事者の説明を求めます。
43 ◯股張文化観光部長 文化観光部の所管事項調査としまして、「
交流拠点施設の検討状況について」資料を提出させていただいております。
まず、
交流拠点施設の検討につきましては、平成26年11月議会での用地取得予算案の可決の際の附帯決議に基づきまして、交流拠点用地の活用策についてゼロから検討を始め、平成28年２月議会総務委員会において「ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設」を市の活用方針（案）として説明し、これまで検討を重ねてきました。その後、複合施設の詳細な内容について民間事業者の具体的な提案を公募するために事業者公募を実施し、平成29年11月に受注者選定審査会での選定結果を受けまして、優先交渉権者を決定しました。
しかしながら、その構成員であります鹿島建設が本年２月９日に指名停止となりまして、参加資格要件を失うこととなったことから、現在優先交渉権者において、鹿島建設にかわる新たな構成員を探しており、できるだけ早期に確定したいとの意向を確認しております。ここでは、その優先交渉権者の構成員の変更についての状況、それから
ＭＩＣＥ誘致体制の検討内容などについてご説明させていただきたいと思います。
詳細につきましては、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして、交流拡大推進室長からご説明させていただきます。
私からは、以上でございます。
44 ◯黒田交流拡大推進室長 それでは、まず項目の１資料は１ページになります。１ページをごらんください。１.優先交渉権者の構成員の変更についてでございます。
(1)構成員の指名停止についてのア.指名停止の内容でございますが、鹿島建設らによる３者ＪＶで受注した鉄道・運輸機構発注の九州新幹線西九州ルート、新長崎トンネル西ほか工事において、安全管理の措置が不適切であったためということで、死亡させる事故を起こしまして、平成30年２月６日、発注者である鉄道・運輸機構により指名停止措置がなされました。このことが長崎市競争入札参加資格者指名停止措置要領に該当するため今回指名停止となったものです。イ.指名停止期間は平成30年２月９日から平成30年３月１日までの３週間でございます。次に、(2)構成員の変更についてでございます。構成員の変更についてのア.募集要項上の扱いですが、募集要項には「優先交渉権者が優先交渉権者決定時から事業契約締結時までに、第３－２－(1)及び(2)を欠くような事態が生じた場合は失格とし、次点交渉権者と協議を実施します」とあり、この第３－２－(1)の2)として、指名停止期間中でない者であることという定めがあります。続いて、「ただし、代表企業以外の構成員、協力会社及びその他企業が上記の事由に該当した場合に限り、直ちに失格とはせず、市との協議の上、当該構成員及び協力会社の変更を認めることとします」という規定がございます。ここで、イ.今回のケースでございますが、鹿島建設は代表企業ではございませんので、ただし書き以降の規定に該当しまして、直ちに失格とはせず、市と協議の上、構成員の変更を認めることとなります。次に、(3)構成員の変更に係る手続についてでございますが、まずアにありますように、優先交渉権者が市へ構成員の変更に係る協議の申し入れをします。その後、イ、市がその申し入れの承諾をし、ウにありますように、優先交渉権者と市で構成員の変更に係る協議を行います。その後、優先交渉権者によりかわりとなる企業が選定されましたら優先交渉権者から構成員の変更申請書を提出していただきます。その申請書に対して、市が審査を行い、代がえの企業が失格となった構成員の役割を担い提出された事業内容を確実に実施できることを市が認めた場合に限り、構成員の変更を承諾することとなります。最後に(4)の今後のスケジュールについてでございますが、優先交渉権者との協議を進め、できるだけ早期に予算議案、契約議案の提案をさせていただき、当初の予定どおり、2021年、平成33年11月開業を目指して進めていきたいと考えております。
次に、項目２から項目５でございますけれども、項目の２.これまでの検討経緯、それと４ページからの優先交渉権者事業提案書の概要版、９ページからは優先交渉権者の提案内容に基づく経済波及効果の試算、それと提出資料11ページにはフルコスト収支の試算ということをお示ししておりますが、これまでご説明した内容でございますのでご参照いただければと思います。
続きまして項目の６でございます。資料は12ページをお開きください。６.ＭＩＣＥの誘致体制についてでございます。(1)体制のイメージについてですが、これは、他都市の先進事例などをもとに比較・検討し、今後、長崎市が目指すべき誘致体制のイメージ図として作成したものになります。まず、中央の長崎国際観光
コンベンション協会が誘致・受け入れのワンストップ組織として、長崎県観光連盟と連携しながら、今後誘致に必要なリサーチやマーケティングなどの機能を高め、専門的な人員増強などにより体制を強化し市全体への誘致を行います。また、右側の長崎
ＭＩＣＥ誘致推進協議会は民間の取り組みとして１団体１
コンベンション誘致を推進しながら、長崎国際観光
コンベンション協会と連携しまして、市全体の宿泊や交通などの市全体の基盤強化を図ってまいります。また、その左下にございますが、推進協議会から生まれ、長崎国際観光
コンベンション協会が事務局を担います長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークではＭＩＣＥビジネスの受注を促進しまして、地元への経済波及効果の最大化を図ります。図の左側になりますが、長崎市では庁内の横断的組織であります推進本部をつくり、県などと連携し、政府系会議の誘致においてトップセールスなどを行うなど開催地として手を挙げる主体となります。また、大学との連携協定に基づき、大学におけるキーパーソンの把握や誘致に必要な情報の共有を図り連携を強化いたします。その右下にあります、
交流拠点施設の運営者となりますＳＰＣ、特別目的会社の構成員であるコングレはその専門的なノウハウを生かしながら、赤の点線でお示ししておりますように、施設の運営管理者として事業者としまして、長崎国際観光
コンベンション協会、長崎市などとより密接に連携しまして、誘致ターゲットの絞り込みやセールスの役割分担、スケジュールなどについて情報共有しまして、
交流拠点施設への誘致を進めることとなります。その図面の下、(2)長崎市の取り組みでございますが、ア.長崎市
交流拠点施設検討推進本部内に
ＭＩＣＥ誘致部会を設置することやイ.ＭＩＣＥ推進の方針の策定、ウ.施設運営者、長崎国際観光
コンベンション協会、長崎
ＭＩＣＥ誘致推進協議会、大学等との連携による市全体のＭＩＣＥ振興、エ.政府系・国際会議への誘致活動のトップセールスやサポートなどに取り組みたいと考えております。
続きまして資料の13ページをごらんください。長崎市における誘致の取り組みとして、(3)長崎市
交流拠点施設検討推進本部の設置についてということでご説明いたします。ア.設置の目的でございますが、
交流拠点施設の整備検討及びＭＩＣＥの誘致・受け入れに関する施策について、関係部局相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るためでございます。イの所掌事務としましては、（ア）
交流拠点施設の整備検討に関すること、（イ）ＭＩＣＥの誘致・受け入れの推進に関すること、（ウ）その他必要な事項に関することとしております。それに向けたウ.組織ですが、市長を本部長としまして、文化観光部長が統括し、多方面にわたる関係部局長を本部員とする横断的な組織体制といたします。エ.部会は、（ア）施設整備部会、（イ）
ＭＩＣＥ誘致部会、（ウ）ＭＩＣＥ受入部会の３つの部会を設置します。施設整備部会では、施設の設計及び工事や長崎駅周辺とのデザイン調整、交通に関することなどを検討いたします。（イ）の
ＭＩＣＥ誘致部会では、みずからの職務に関係する会議等の誘致や産学官の連携に関することなどを検討します。また、（ウ）のＭＩＣＥ受入部会では、長崎駅周辺地区、まちなか地区での受け入れや
アフターコンベンション、ユニークベニュー、プロモーションに関することなどを検討いたします。
資料の14ページをお開きください。(4)民間の取り組みでございます。長崎市において
交流拠点施設の検討を進める中、経済界でも
ＭＩＣＥ誘致の機運が高まり、その取り組みが具体的かつ組織的に進んでおります。その代表的な取り組みとしまして、先ほども触れましたが、資料左にあります、官民挙げての
ＭＩＣＥ誘致・受け入れ体制の整備推進の取り組みを行うために60団体で構成する長崎
ＭＩＣＥ誘致推進協議会や、その右になります、ＭＩＣＥ関連業務の地元事業者による受注拡大を図るため、104の事業者から構成される長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークにより、具体的な取り組みが進められております。それに加えて、資料の右下でございますが、長崎サミットプロジェクトの推進に当たり、産学官の連携を図りつつ民間活動を資金面で支援するため商工会議所や経済同友会などの経済団体による一般社団法人長崎都市経営戦略支援協会が平成29年12月に設立され、今後、
ＭＩＣＥ誘致等にも年間1,000万円程度の支援がなされる予定と伺っております。このように民間レベルでも
ＭＩＣＥ誘致推進の機運が高まっており、今後も官民一体となって取り組んでいくこととしております。
最後に資料の15ページから20ページにかけましては、項目の７といたしまして、まちづくりフォーラム及び市民説明会のアンケート結果について、ということで、１月14日に開催しましたまちづくりフォーラムや１月下旬から２月中旬までに５回開催しました市民説明会の概要や参加者へのアンケート結果などを掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
45
◯馬場尚之委員長 それでは、ただいまの説明に対して、質問等ございませんか。
46 ◯浦川基継委員 よくわからないのでちょっと教えていただきたいと思います。
まず、構成員の変更についてということで指名停止による失格ということで、鹿島建設九州支店のほうですか、こちらのほうは設計と建設をしているようなんですけれども、設計業者は鹿島がされているようなんですけど、その設計まで含めて業者が変わったら変更になるんでしょうか。
47 ◯黒田交流拡大推進室長 設計・パースの概要は日建設計株式会社というところが行ってメーンの設計は設計の日建設計を中心とした企業体がやるようになりますけれども、鹿島建設はその中の構造物、構造的な一部の設計をするということでそういった構造計算の部分を引き継いでいくと伺っております。
以上でございます。
48 ◯浦川基継委員 そしたら設計二重丸になっているところは、別に設計はせんで構造とかなんとかいう計算だけということ。その日建設計というところが設計をしたんですよということでしょうか。もう一度確認のため。
49 ◯黒田交流拡大推進室長 委員のご指摘のとおりメーンの設計は日建設計というところがやります。鹿島建設はそのサポート的な部分、構造的な部分の一部の設計をやっていくというようなことでお伺いしております。
以上でございます。
50 ◯浦川基継委員 それならできればこの５ページの資料の書き方、設計で二重丸になっていたら、ここが主にしていくのかなと思うから、わかりにくいのでちょっとよくなかったんじゃないかなと思います。
１つは設計が鹿島じゃないのであるならばそういった意匠権とかわかりませんけどこの設計に対する権利は鹿島は有していなかったということでしょうか。
51 ◯黒田交流拡大推進室長 今委員のおっしゃるとおり、もともとのこの意匠とかそういったものはグループ全体で意匠あたりの権利は持つということになりまして、そのメーンの作業パーツも含めましては日建設計が進めておるということで問題なく引き継ぎができるということでございます。それとちょっと資料のつくり込みが悪かったんですけど、５ページの二重丸はその表に凡例にございますけど代というマークが応募グループの代表企業、二重丸が出資をしました構成員で、一重丸が出資をせずに業務を受注する協力会社ということで、あたかもメーンが二重丸のように表記をしてしまいましたけど、そういう出資をされる会社であったと、その中で設計を担うものであったということでちょっと補足をさせていただきます。
以上でございます。
52 ◯浦川基継委員 そうなると今後新しく二重丸、出資ばする構成員であってさらにその大手の建設会社を入れて、構造だけやったら別に大手を入れる必要はないけど。その要件としてはどういうふうな整理をしていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
53 ◯黒田交流拡大推進室長 基本的に構成員の変更については、今の事業提案を存続させていただく中で新しい企業が入っていくということを想定しております。したがいまして、新しく入っていただく建設会社は当然出資をしていただくという中で入っていきます。資料の５ページの左側にちょっとＭＩＣＥ、ＳＰＣの構成員及び出資額というところの表がございまして、今ちょっと鹿島建設株式会社九州支店を赤の見え消しで消しておりますけれども、こういった出資をしていただくゼネコンとして参画をここのかわりに入っていただき出資をしていただくというようなところを今想定しております。それとあと技術的なサポートの分がございますけれども、募集要項の資格要件としまして一級建築士の資格を有する者が当然３名以上いることとか、長崎市の制限付一般競争入札の発注基準の総合数値もございます。それと工事が完了いたしました1,000人程度以上のホール、集会場等を含む施設の建設工事の施工を元受けとした受注者実績を有していることと。こういった部分は資格を有する必要がございますので、そういった部分で提案をいただいて、私どもが審査を進めていくという流れになります。
以上でございます。
54 ◯浦川基継委員 わかりました。1,000万円以上出資して20年担保するような企業ということですかね。わかりました。
まず資格要件にただし書きのほうで書いてあるんですけど、その実施方針にも見たらそういうふうに優先交渉権の決定の後にただし書きで書いてあるんですけれども、直ちに失格とはせず市と協議の上ということでなってはいるんですけど、実際は他都市のを見たらやはりその失格要件に該当したら構成員であっても結構その日本ＰＦＩ協会というところでちょっと見たら、余りその何と言うんですか構成員を変えるだけで進めるというふうには余りなっていないんですけど、そこは今回ただし書きを引用する上では、先ほど言うたように設計の分も関係なかという中ですけど、倫理的にというか気持ち的にどうなのかなとは思うんですけど、そこはどのように解釈しているんでしょうか。
55 ◯黒田交流拡大推進室長 このただし書きの条項ですけれども、近年いろんなＰＦＩ事業だとかＭＩＣＥ事業の施設で、例えば横浜のみなとみらい21でありますとか、奈良県と沖縄の大型ＭＩＣＥ施設も整備が進んでいますけれども、薩摩川内市で
コンベンション施設の決定がなされております。こういった他都市のＰＦＩ事業でも同じようにただし書きの条項を設けて、構成員、要は代表企業はグループを総括しましてマネジメントを行っていくということで、ここの企業はちょっとなかなかかわることはできないということでございますけれども、それぞれの専門的な役割を担います構成員あたりはこういった部分も変更ができるという募集要項が多うございまして、そういった中で私どもそういう選択肢をした公募をかけているという状況でございます。
以上でございます。
56
◯毎熊政直委員 12ページのＭＩＣＥの誘致体制についてですけど、これ午前中も説明を聞いたけどこれはとってつけたようなこの図ばつくっただけでさ、これで本当の誘致体制ができるとは全く思えん。長崎市に推進本部をつくってこれ何ばすると。政府系の会議等の誘致って、政府系の会議なんてこんがん推進本部つくらんでも、何人かで政府系の会議は誘致に行けるたい。そしてこの図式を見たら長崎国際観光
コンベンション協会にほとんど全部任せると。３つの団体が入っている長崎ＭＩＣＥ事業者ネットワークがここに入っているけど、長崎
ＭＩＣＥ誘致推進協会が入っている。ところが一般社団法人長崎都市経営戦略支援協会これ5,000万円の会費を集めて活動をしようと言ってこの姿が見えないし。そしてまず川島代表がおっしゃったようにこの推進体制の中のこのトップの方というのがＭＩＣＥの建物を建てるのと同じくらいの比重の重要性を占めると言われた中にこれが全く見えていないということは、今度仮に予算案とかを全てのあれが大体決まったら具体的にそういう予算も出してこようと考えているのかどうか。そしてこの長崎国際観光
コンベンション協会に何もかんもあなたたち文化観光部は任せっきりだけど、これは今先ほど宮脇会頭もおっしゃたようにいまだかつて長崎観光は昭和30年代の観光とやゆされているというぐらいのこと、だから全然今まで今の時代に合った誘致体制、普通の一般観光客もそういう体制がとれていないのにこういう体制で本当にＭＩＣＥの
コンベンションの誘致体制がとれるのかどうか。これもう今ある団体の名前をここに羅列しただけ。じゃ長崎市はその全部ひな壇部長挙げて誘致部会とか推進本部をつくると言うけど政府系の会議にだけ行って。こがんとはもったいなか。それより長崎市の中にやはり専門家をつくっていかんばいかんさ。もう全部、長崎国際観光
コンベンション協会にお任せですよ、コングレにお任せですよという形にしかならないという図式に見えるんだけど、本当に中身を考えておるとかどうかちょっと教えてくれんね。
57 ◯黒田交流拡大推進室長 幾つかご質問いただいておりますんでご説明したいと思います。まず、長崎市がこの図上、政府系等の会議というところだけかというところでございますけれども、やはり当然私どもは長崎市と長崎国際観光
コンベンション協会、新しく施設ができたとすればこの施設運営でありますコングレ、この赤の破線のこの３つの矢印連携とございますけれども、こういった部分でまずＭＩＣＥの誘致を進めていくという中で、長崎市の役割としましてはやはり政府系会議といいますのは自治体もしくは県レベルが誘致して直接トップセールスを行いまして引き込んでいかなきゃいけないと。これ民間では役割的に非常に厳しい部分もございますので、そういった矢印で政府系会議等の誘致と。全体的にはこの３者、長崎市、長崎国際観光
コンベンション協会と新しい施設運営のコングレというところが進めていくという部分がございます。それとサミット関連で今後1,000万円の資金援助を考えておられるというところの中でその形が見えないというご質問でございましたけど。確かにこの図面上はちょっと今お示しをしておりませんけれども。私どもが考えているこうイメージとしましてはその1,000万円はこの民間の取り組みであります長崎
ＭＩＣＥ誘致推進協議会、図面の右手にございますけど、こういった大学・企業の60団体からなりますこういう協議会のほうにお金をご支援いただいて、それがまた長崎国際観光
コンベンション協会と連携を図りながら全体的な
ＭＩＣＥ誘致を進めていくというようなイメージで今この1,000万円の流れを考えております。それとご指摘のとおり、今後長崎国際観光
コンベンション協会を含めたトップのＣＥＯと先ほども言いましたけれどもトップの方の役割というのは、先ほど午前中私どもも聞いた中では非常に重要な役割と思っております。今ＭＩＣＥの誘致に関しましては今回の当初予算の審議もいただきましたけれども、なかなかこのトップあたりにどういう人材を配置していく、その人材への予算措置というのは現実行っていない状況にございますけれども。今後新しい施設が長崎駅西側にできるというこれは大きな契機になろうかと思っておりますので、そういった中で当然検討も研究も進めていきたいなと考えております。ちょっと12ページの図はいろんな部署をつなぎ合わせたあくまでその役割をちょっとお示しをして位置関係それぞれの役割をなるべくわかりやすくと思って今回資料作成をしてきましたけれども、当然これは非常にきょうの午前中からまた今回の施設を含めて検討していく、これに磨きをかけていろんな誘致体制を進めていく中で皆さんのご意見も聞きながらつくり上げていくものと考えておりますので、そういった中でご意見を賜りながらしっかりこういったものをまず足がかりに体制を強化して行きたいと考えております。
以上でございます。
58
◯毎熊政直委員 だからあなたたちは特段何も考えとらんと。これこの図からコングレを抜けば今のままじゃないですか。今だってＭＩＣＥがないだけで
コンベンション誘致補助金とかそういう予算立てをしてこれくらいのことやっているでしょう。ＭＩＣＥがなくても今長崎市は
コンベンション会議は幾つもあっているんですよ。大学であったりどこであったりＭＩＣＥがあそこにないだけでこういうことやっているでしょう。これにそれだけＭＩＣＥあたりのそれだけの巨額の投資をするのであれば、ソフト面の充実を図らなければだめだと今朝の説明でもそういうことはもう一番大事なことということをおっしゃったじゃないですか。そしたらこういうのはきちんと早急に組み立てを変えんと。そしてやはり一番大事なトップになる人、この人は優秀な人材を、きちんと今からでも打診して今後そのＭＩＣＥの予算が通るか通らんか別にしてでも、それ探してきておかんと、ＤＭＯだってつくらんといかんわけよ。観光の誘致だってそういう人たちの知恵がどうしても要るわけさ。そしたらこれ絶対そういう優秀な人を全国的にやはり探し出してきてやらないと、これは絵にかいた餅をここに書いても
コンベンションの国際会議なんか絶対今以上に来ないよ。じゃ数字を示すべきですよ。ＭＩＣＥをつくった場合の今現在長崎市内でどれくらいの年間
コンベンションがあっている、これを何倍増にふやすんだというような数字をきちんと設定せんと絶対伸びない。そしてそれを民間とも共有するべきですよ。そこら辺はぜひともやってもらいたいし、そしてこういう組織じゃなくて本当に長崎国際観光
コンベンション協会に今まで丸投げじゃないですか。今、文化観光部で直接やっている観光施策ってないでしょう。さるくも丸投げ、どこも丸投げ。そしてグラバー園は指定管理。ですから行政の文化観光部の中に本当こういう
コンベンション誘致に詳しい人材を育てていこうという考え方があるのかないのか、そこも含めて答弁をお願いします。
59 ◯股張文化観光部長 まず文化観光部の中に観光それから
コンベンション、ＭＩＣＥも含めてどういう取り組みをやっているとか。今後そういう人材育成も含めてということだったと思います。
まず１点目のほうですけど、文化観光部におきましては現在当然ながら各施設の管理、それから観光振興計画、大きな観光の進むべき方針の計画それと調査、これをやっております。それと推進母体いわゆるこれはソフト面になりますけれども、これについてはいわゆる国内観光、それから海外については一面的に海外誘致の係がありましてそこで誘致を図っているというふうな形になっております。それからＭＩＣＥについてでございます。
コンベンションにつきましては委員ご指摘のとおり今の主体は長崎国際観光
コンベンション協会の中にＭＩＣＥ振興部があってその中でやっているというところでございますけれどもそこと今ある交流拡大推進室、ここの職員も正直なところ平成26年ごろからずっと彼らも勉強して長崎国際観光
コンベンション協会ともやりとりをしながら専門家ともやりとりしながらノウハウが出てきております。そういったところでいわゆる市のほうにもこれだけの大型施設をつくるということでございます。それとそれに見合う市の内部でも誘致体制が必要だと考えておりますので、まず専門人材、市の中の人材につきましては私はこれは必要だと考えておりますので現状の職員でそれをさらに磨くのかどうかというのを含めてそういう人材をいわゆる施設も見られる、誘致に関しても見られるような人材を育成それから確保していくというか配置していくというところは文化観光部としてはやっていきたいと考えております。
それともう１つ数字の設定でございます。現在ここ10年間数字を見てみますと、長崎国際観光
コンベンション協会の
コンベンションの誘致は大体30万人前後というところでずっと推移しております。今回この新たな拠点施設というようなところを設定するときに１つ利用者数、これにつきましては新たにこれ61万人の、１つはいわゆる利用者数と考えております。学会それから一般会議、展示というふうなところで考えております。これについてはじゃどうやって集めるのかというのは先ほどの議論にもなりますけれども、やはり私は１つ大きいのはやはり三位一体というところが大事だと思っております。官それから民それからやはり大学も含めたそういう団体。それから今回この
交流拠点施設を担う予定というか候補者であるいわゆるＰＣＯのコングレというのはやはり私は大事だと思っております。現在のこのＭＩＣＥの誘致の中でやはり１つ大きく欠けているのは、私はこのコングレを中心にしたＰＣＯ、ここはまさに専門的なノウハウ経験そういったところを持っていますので民の力を十分発揮していただくというところとそれと合わせて冒頭、私どものほうの長崎市の体制もご説明いたしましたけれども、市においてもいわゆる政府系とか国際会議は中心になりますけどそれだけではなくて例えば商工部だとか福祉部だとか各部にかかわる例えば自治体の会議、これは大変たくさん行われております。それと関連業界、先ほど造船という話も出ましたけれども、そういったところも含めて民間にもそういう働きかけをするような今回これを機にそういう誘致体制を市の内部でもしっかり組み込んでいってそれを実施していくということを早急にやりたいと考えております。そういった全体的な体制の中でこの
交流拠点施設、ここをまさに長崎の交流拡大、それから地域活性化につなげる場として取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
60
◯毎熊政直委員 大体そういうのは遅いし見えない。61万人だって九電工グループがそれは提案してきた数でしょう。何も行政がそういうことをやるために検証したわけじゃないし、今度それをチェックする能力だってあるのかと。だから民間だってこういうのを立てたとおっしゃいますけど、いや、うちの団体はもう５年後に何々会議を開きます。それをとってきましたからもううちの役割を終わりですよと。こっちの団体は３年後にとかさ。そういうことにみんななってしまったときに全体像をこの61万人を何とか超すための全体像を描けるところがないと。みんなばらばらで、いやうちは来年１つ誘致に成功していますからうちの役割は終わりましたよという話にこれはなる。それでこの形を見れば最終的にはコングレＳＰＣに全部ＳＰＣの責任だもんねとこの図式を見ていたら話がこれはなってしまう。
だから、本当に長崎市も部長今、交流拡大推進室だって、ＭＩＣＥは議会が否決したもんだから隠れたようにしてきておったよ。ついこの前まで交流拡大室は何をしよるか知らんかった。そして長崎市はまさに出向人事とかローテーション人事でしょう。ずっとそこにおって専門家が育つように。それは部長が任命権者じゃないから言える権限はないでしょう。本人の意向も聞いてそんなやはり５年10年かけて育てていかんと簡単にこういうのはできない。果たして今からかけて完成するまで平成33年なり平成34年完成するまでの間にこの数年間で何人かきちんとしたそういう専門官を育て上げるそれくらいの考えがないと。何もこういう図式を幾ら書いたって一緒。何名体制でやるかとかさ。推進本部に寄ってたかってこれだけ集まったってあなたたちが今やっている都市経営会議と一緒。もう意見の出し合いで終わり。
もっとここが一番大事なところなんだから、あなたたちも一緒に聞いておったでしょう。そうおっしゃったでしょう。そう理解しているとでしょう。そしたらもう少しまともな提案をしてくださいよ。今日はもうここは聞き流す。もっとまともなここ一番大事なところだから。この誘致推進体制はもう少しやはり中身のあるものを確立して提案してください。
61 ◯池田章子委員 先ほどの鹿島がおりてというところの１つ関連になるんですが鹿島というのは非常に出資金からしても相当大きな部分をとる企業なわけですよ。そこが変わります。市と交渉しながら決めていきますと言うんですけど本当だったら審査会を開いてもう一度そこで妥当かどうかというのを審査してもらわないといけないんじゃないですか。
62 ◯黒田交流拡大推進室長 今後かわりとなる企業の選定がなされて、私どものほうにお知らせいただくというあれになりますけれども、その内容本当に事業提案書の中身も変わらず出資金も変わらず、そのゼネコンが入れ替わるというようなことであれば一定私どもの基礎審査というのをやってきましたけれども、先ほどご答弁も差し上げましたけれども、一級建築士の資格だとか1,000人程度のホールの実績とかそういった部分で審査は可能と。それとアドバイザーに出しておりますその企業が経営上おかしくないかというような部分は基礎審査という部分で一定クリアはできるかと思っております。
ただし提案の内容が全て本当に入れ替わっただけという部分でない場合は私どもも提案の背景、そういったいろんな部分を含めて総合的に判断する必要がありますのでそういった場合は例えば審査会のこれまでの専門的な建設、まちづくり部門の技術部分の審査員の方にもう一度お尋ねするとか、そういったいろんな手法できちんと審査のほうは行っていきたいと考えております。
63 ◯池田章子委員 今のお話を伺っていると、鹿島と全く同じ提案をされたならば審査会というのは開かれないと。今のままで市がちゃんとそれぞれに審査をしたらもうそれでいいとしか聞こえないんですよね。私はこの優先交渉権者というのが決められた、これもう全然競争性も何もなかったんですね。１者のみ。１グループのみ。これの一番のここを選んだという背景というか保証するものというのは審査会なんですよ。
皆さん方審査会でちゃんとやりましたから大丈夫ですと。そこの全部をひっくるめた企業全部それぞれのいろんなところからパーツから組み立てられた１グループのこの提案が妥当ですというのを保証したのは審査会。ところが１者が変わりました。同じことをやりますと言っても企業体が全然違うわけですよ。ほかとの相性もあるだろうしそのほかいろんなことがあって、そこの審査だけじゃなくてそれを含めたものについてもう１回ちゃんと審査会をしなければ皆さん方が言っている正当性はないでしょう。
64 ◯股張文化観光部長 今回優先交渉権者を決めるに当たりまして、まさにこのいわゆる審査会、長崎市
交流拠点施設整備運営事業受注者選定審査会というのを開きました。これはまさに建築からいわゆる
ＭＩＣＥ誘致から専門の方々が専門的な観点で客観性を帯びた中で審査をするということでございます。
今回まさにこの鹿島建設が抜けて仮にその後が見つかってまた提案があったと提案内容も含めて確認するというふうな面につきましては、先ほど池田委員からございました、やはり建設にかかる専門的な内容これが変わってないかどうかも含めてこれについてはしっかり審査会を設けて審査会の目で客観性と専門性それから妥当性、これを確認してもらうような取り組みでいきたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯池田章子委員 確認ですけど、じゃ審査会を開くということでいいですか。
66 ◯股張文化観光部長 審査会を開くということでございます。
67 ◯池田章子委員 じゃ次、誘致体制について伺いますが、先ほど12ページにＤＭＯという組織の存在がないのはどうしてなんだろうと。
皆さん方別の所管のところではＤＭＯの重要性を言って誘致をする。午前中のお話でも日本版のＤＭＯに欠けているところはＭＩＣＥが抜けているところですよとおっしゃっているわけですけど。私はＤＭＯの今までのこの議事録を読んだ中で、このＭＩＣＥ施設は私反対ですけど、この
ＭＩＣＥ誘致は反対じゃないんですよね。その
ＭＩＣＥ誘致にもＤＭＯというのは欠かせない存在というふうに私は認識しているんですが、このコングレのＳＰＣのところにＤＭＯがかわってもいいんですよ。
交流拠点施設をつくらないで、この誘致ということに関してはこのコングレのかわりにＤＭＯが入ってきてもおかしくないですよ。少なくともここにＤＭＯがないのが信じられない。あれだけ必要性を言われている皆さん方がＤＭＯにどうかかわるのかも書かないというのはどういうわけなのか教えてください。
68 ◯股張文化観光部長 12ページの資料の長崎国際観光
コンベンション協会の中にＭＩＣＥ振興部と書いてあります。これ現状のまさに体制でございます。現在の長崎国際観光
コンベンション協会のＤＭＯ体制は委員会でもご説明しましたけど、まずは海外誘致からというスタートでやっております。
そういった中で、今後当然ながらこういったＭＩＣＥ、それから国内観光、海外観光、ここも含めたところでＤＭＯがいわゆる民間の力を発揮してかじ取り役としてやっていくというイメージで考えております。現状ということでこういう書き方をしておりますけれども、考え方としてはこの部分もＤＭＯに今後入っていくという方向性で考えております。
それから、この
交流拠点施設運営者のＳＰＣ、コングレですけれども、私たちの考え方とすれば現状の33万人横ばいというふうな中でブリックホール等の施設も含めて頭打ちと新たな需要といわゆる交流拡大を進めていくという中ではこの
交流拠点施設がやはり必要であり、そこの運営者としては１つ専門的ないわゆるＭＩＣＥの専門業者であるＳＰＣを中心に連携しながら新たな需要を含めて呼び込むというようなことが私は必要だと考えており、それを体制図としてあらわしているというところでございます。
以上でございます。
69 ◯池田章子委員 まずは海外誘致とおっしゃっているんですけど、本当は皆さん方はまずは
コンベンションじゃないと。
いやこのＭＩＣＥ施設が必要であると言うなら、まずは
コンベンションがこれだけ来て、もうするところないんですよという実績を見せてもらって、だからどうしても要るんですと言うならわかるんですよ。でもそのＤＭＯが果たさなければいけないそういう観光旅行の部分もだけど、ＭＩＣＥの部分当然私たちは誘致という部分ではＤＭＯに期待しているんですよね。ところがそういう体制も全然組み込まれない誘致体制ってあり得ないと思いますよ。
まず海外誘致だと今はと言うけれどＤＭＯはもう３年目よ。ことし一応一定の人材を見つけ、来年度だから今年確立ですよと言っているときにまずは海外誘致なんて言っている場合じゃないし、ここの提案をするならば、当然ＤＭＯがこういう役割を果たすんですと見せてもらわないと全然誘致体制とか回避してしまっているってあり得ないですよ。これ本当つくりかえ。全然意味がないと思いますけど。
70 ◯股張文化観光部長 先ほど私が長崎国際観光
コンベンション協会のまずは海外というふうに言ったのは、現状としてＤＭＯのスタートとして今やっているのがまさに海外誘致ということです。ただし委員がおっしゃるとおり３年目というところでおりますんでこの前申しましたとおり、いわゆる長崎国際観光
コンベンション協会等と今そういう体制。それから財源それから事業内容についてこれも精査している段階でございますので、これについては平成30年度ということで私お話ししました。これはＭＩＣＥのいわゆる
交流拠点施設の整備、これにも当然ながら以後かかわってくるというふうなところでございますので、これは早期にそういった体制、中身を年次計画、これをしっかりお示ししたいと考えております。そういった中でご議論いただければと考えております。
以上でございます。
71 ◯池田章子委員 この誘致体制についてはこれじゃもう全然話にならないと思います。
ちょっと質問を変えますね。誘致体制にかかわることになるんですが。午前中もターゲットという話がありました。国際会議のターゲットですけど、皆さん方は長崎にどの程度の国際会議、どの規模の国際会議を当てにしてやろうとしていらっしゃるんですか。
72 ◯黒田交流拡大推進室長 事業者とは想定される国際会議あたりの話も進めておりますけれども、サミット関連の閣僚会議でありますとかＡＰＥＣ会合も当然一番最高の会議として視野に入れているということ、あとアジア開発銀行の総会でありますとか、日中間のその主要会合等も国際会議これは視野に上げて誘致を進めていくというところで話を伺っております。
以上でございます。
73 ◯池田章子委員 そういう系統もいいんですけど規模から言って、皆さん方は長崎に3,000人のホールで展示会場とかいうふうなことまでやっているわけですけど。どれぐらいの規模の会議を国際会議、学会も全部国際会議に位置づけられていると思うんですけどね。どれくらいの規模を想定して皆さん方はこういう
ＭＩＣＥ誘致及びＭＩＣＥ施設の建設をしようと考えていらっしゃるのかを教えてくださいということです。
74 ◯黒田交流拡大推進室長 ターゲットは中規模程度とこれまでご説明差し上げていますけれども、2,000人から3,000人規模のそういった国際会議も視野に入れております。今長崎大学の例えばアンバサダーというところでお話が川島さんのほうからございましたけれども、国際小児歯科学会が2023年の開催を目指しておる、そういった会議・学会になりますとやはり今申し上げた2,000人から3,000人の規模で今誘致に向けた取り組みを進めておるというところでございます。
75 ◯池田章子委員 2,000人から3,000人というのがあの日本の観光協会から出ている資料とかあると思うんですけど。2,000人以上の国際会議が会議の何％を占めていますか。
2,000人から3,000人規模とおっしゃいますけど、その規模が件数として何件あってそれが国際会議の中の何％を占めているかもちろんご存じでおっしゃっているんですよね。
76 ◯黒田交流拡大推進室長 具体的に今何％という数値は今ちょっと手元に出てきておりませんけれども、その会議の中でそういったものは当然大きな事業効果を生み、経済波及効果も大変多うございますので、そういったものをいろんなところ、これが２年後、３年後も既に先の誘致が進んでいるということで、まずそういった部分を主に取り組み誘致を今後していく必要があると考えております。
以上でございます。
77 ◯池田章子委員 心配しているのは、もう要するにそういうことで誘致体制もできていない。誘致のことについても皆さん方ターゲットは漠然と2,000人から3,000人とおっしゃっているけどそれが大体年間に何件あって何％を占めているのかというのもすぐにお答えいただけない。61万人とざくっと言われるけど、これ365日で割ってみてくださいよ。毎日1,600人が長崎に来ておかんといかんのですよ。2,000人から3,000人と、それよりもちょっと小さい規模もある、ちょっと大きな大会もあるかもしれないけど、365日ずっとひっきりなしに誘致して61万人ですよ。ちょっと冷静になって考えたらそんなことあり得んよねと。いやそうなればいいですよ、そうなればいいけど普通に考えて、本当皆さん方がターゲットにしている国際会議。国際会議の７割は300人以下ですよね。ご存じだと思いますけどね。そんなだったら今でできるじゃないですか。皆さん方2,000人から3,000人と言うけどどれだけあるんですかということを確認もしないで説明なさるのは、やはりこう誘致しようという本気度が問われるというか、信憑性がないと思います。
それから、きょう午前中も聞いたんですけど誘致補助金ですよね。ここに今回２千何百万円という開催補助金みたいなのがあったんですけど、長崎市が今最高300万円ですよね。そして経済界は出す気はありませんとおっしゃいました。そういうお金は用意しておりませんと。となればその開催補助金というのについてもほかの例えば新潟とか1,000万円とか、県と市と合わせて1,000万円とかいうところと比べると非常に見劣りがするんですけど、2,000万円だと3,000人規模を２回しか呼べないということですよね。そういうつもりで算出をされているのかどうか算出根拠をお尋ねします。そういうつもりで出しているんですか。
78 ◯黒田交流拡大推進室長
コンベンション開催補助金につきましては言われたように3,000人規模のところで最高300万円というところでございます。フルコストの試算の中ではご指摘がございましたので新たに今回この施設がでてきた場合の
コンベンション開催補助金ということで今の想定される催事の件数、参加者数、宿泊者数から試算しておるという状況でございます。
以上でございます。
79 ◯池田章子委員 ということは、補助金の関係でも例えば島根の話もさっき出ましたけど、島根も県から700万円おりますもんね。そういうのからすると長崎市って相当見劣りがするので、その主催者にアピールという点では非常に魅力は下がるんじゃないかなとちょっと思います。これ施設をつくるつくらないにしろ
コンベンション誘致ということで考えて。
次の質問ですけど、私ずっと気になっているんですけど、新たな施設をつくるとしたときの使用料です。皆さん方どれぐらいを考えていらっしゃるのかなと思うんですけど。
80 ◯黒田交流拡大推進室長 使用料金につきましては、まずもってこの運営会社が20年間という長い期間を独立採算で事業化を進めていくというところがありまして、今後、公の施設の料金ということで議会ともご相談しながら設定いく必要があると思っております。今のところブリックホールほどの金額はいかないですけれども、例えば福岡市の国際会議場でありますとかそういったものを視野に入れながら具体的なホールの施設料金というものは今後決めていきます。その中で、一番大事なのは20年間の運用の分になろうかと思います。いろんな駅に隣接する施設でありますしそういった利用的な利便性など優位性も加味しながら今後設定のところを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯池田章子委員 それっておかしくないですか。施設利用料金収入とあるじゃないですか。じゃこれどうやって算出したの。今から決めていくというんじゃなくてここに既に４億446万6,000円と出ているじゃないですか。施設利用料収入でしょう。これが利用料金から算出したものじゃないんですか。
82 ◯黒田交流拡大推進室長 すみません。大変失礼いたしました。今後の決定のところと思いましたけど当然あの提案もなされておると。事業者から各ホール、イベント展示ホールについて提案がなされているというような状況です。
例えば全日利用で申し上げますと、メーンとなります
コンベンションホールを全面借りますと平日で127万円、土日で152万円というところがございます。イベント展示ホール１階県庁側にございますけれども全面3,840平米を借りますと119万8,000円、土日で144万7,000円とそういった提案がなされておるところでございます。
以上でございます。
83 ◯池田章子委員 私これを聞いたのは、これ金額というのも非常に利用者にとっては使うか使わないかの大きな境目になってくると思うんですよね。それで皆さん方市民説明会のときに市民も使えますと。フリーマーケットに使ってください、何とかに使ってくださいて。私およそこんな高い金額出してフリーマーケットするところないと思うんですよね。そういうのまで全部みなさん算出基準に入れているんじゃないですか。大丈夫ですか。
84 ◯長瀬文化観光部次長 今回の
交流拠点施設、今、黒田が申しましたように大きい部屋を一括、例えば土日とか祝日に借り上げたときには非常にそういう大きな金額になって、これは企業のイベントとかマスコミのイベント、こういった向けの利用を想定しているところもあります。
一方で、さっきちょっとご質問いただいたんですけれども、全体のターゲットといたしましては500人とか5,000人までとか3,000人までとかありますけれども実際1,000人未満までの部分が90％くらいございます。そのうちまた500人未満は83％。非常にこういった小さい会議の受け付けというものが大きく想定されていて、その分は３分割４分割あるいは小さい会議室の仕様によってそこは手ごろな価格が提供できるというものが１つ。それと残りの10％というものが1,000人以上から5,000人未満と、こういう使用料になるんですけれどもそういったところについては相応の価格、先ほど申したような価格の提供の中で収支バランスをとりながら、一方小さいサイズに対しては小さい料金を、そういうきめ細かな料金設定を今提案いただいていて、そこを基準にしながら運営を提案いただいているというところでございます。
85 ◯股張文化観光部長 先ほど黒田が申した料金の部分ですけれども、まさにＭＩＣＥのホール一番大きいところで約2,720平米ありますけれども、これを平日全面で使った場合に127万円という数字でございます。今回は平土間で分割することができるというのがこの施設の特徴でございます。例えばこれ３分割した場合３分の１これでも906平米ございますけれどもこれで平日の全日利用これが約42万4,000円という形になります。全日ではなくて例えば時間帯ごとに借りるという場合もあります。例えばＭＩＣＥの先ほど言った３分割の部分を３時から５時まで借りるというふうなところになりますと例えばこれ13万円とかあります。これと同じようにＭＩＣＥの展示ホールについても同じで２分割できますので２分割の場合、約59万9,000円という額でございます。当然時間帯それから曜日等によって分割方式によって変わっていくというふうなことでございます。
86 ◯池田章子委員 多分ブリックホールより相当高いですよね。まあそういうふうに非常に高い、例えば大学学会とか皆さん随分当て込んでいらっしゃるけど学会とかそれぞれの大学が持っているホールを使えばただですよ。本当にそれだけの需要があるのかなというのがちょっと調査したかったのでとりあえず伺いました。
またずっとこれからまだ議論が次の議会でも続くと思うんですけど、私は
コンベンション誘致はやはりやるべきだと思うので、まずは誘致する体制をちゃんとつくって誘致をしてみせて、この施設をつくるかどうかってその後じゃないですか。まだ全然成果も上がっていないしそんな体制もできていないのにさあ施設をつくってくださいというのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思いますね。まず誘致が先、その前にまず体制づくりをしっかりやるべきだと思っています。
とりあえず終わります。
87 ◯永尾春文委員 １つは同僚委員の質問と関連になりますが、12ページのＭＩＣＥの誘致体制なんですけれども、もう一度お尋ねします。ＭＩＣＥの誘致体制においてＤＭＯというのはどういう役割をするようになっているんですか。
88 ◯長瀬文化観光部次長 12ページの中で長崎国際観光
コンベンション協会というのがＭＩＣＥ振興部とあわせて掲載されております。これが今ＤＭＯの前身でございますので、これが発展的にＤＭＯになっていって誘致の中心的役割を果たすということを考えております。
今るるご指摘がございますようにＭＩＣＥの誘致を行う上で今確かに戦略的な誘致体制というものが十二分に行われていないというのが現状だろうと思います。私たち
交流拠点施設を視野に入れたところでＭＩＣＥの積極的な誘致に向けて、こういった体制というものは今から非常に大切であろうと思います。午前中の指摘もございましたのでそういうところも視野に入れながらしっかりそこはやっていきたいと考えているところです。
以上です。
89 ◯永尾春文委員 午前中の指摘で日本版ＤＭＯにはＭＩＣＥが入っていないという考え方が示されました。今私が懸念するのは、長崎国際観光
コンベンション協会の中にＤＭＯがある、ＭＩＣＥ振興部がある、そんな形にもしかしたら考えているんじゃないか。私は全然思ってもいなかったんですけど、ＤＭＯにＭＩＣＥがあり一般観光があり、もしくは日本ですから修学旅行の体制があると。そこをちょっと当たり前のことなんですが確認をしたかったんです。
90 ◯長瀬文化観光部次長 今、よもやもうＤＭＯの基本方針基本構想が決まっているようなちょっと答弁をしてしまいましたけれども、さっき言われるようにその中に誘致の部分、特にＭＩＣＥの部分、さっき部長からもインバウンドの部分がありましたけれども、その中でどういう比重等を置きながらその組織としてふさわしいリーダーのあり方、中堅の置き方それと行政のあり方、こういうものをしっかりと検討をしながら、今から進めてまいりたいと思います。
また川島さんとお話をする中で、今まで日本版ＤＭＯの中でＭＩＣＥに置く部分が少し少なかったのかなとリーディングの部分で、そういったような反省の言葉もいただいておりますのでそういったところについては私たちの取り組みがもしかしたらモデルケースになって、いい取り組みになればというところも視野に入れながらしっかり進めてまいりたいと考えております。
91 ◯永尾春文委員 ぜひＤＭＯは絶対間違ってはならない組織づくりになると思いますので、その日本版ＤＭＯがもしそういうことであればそれに捉われずに世界的に通用するＤＭＯを長崎市はつくっていくべきだと私は要望しておきます。
もう１点最後に、優先交渉権者のことで１点確認したいんですが、今回１月に事故があり２月６日に指名停止措置と。優先交渉権者ですから最終の交渉がなされてきていたと思うんですね。最終交渉ですから要するにその提案を出して、その後いろんな詰めをしていくと。今回こういう事故が起こって２月６日に指名停止になり、全部１回戻される形になっているわけです。今度また出してくるわけですよね。その後、今の状況だと向こうに過失があったわけですから申しわけありませんということでまた出されるかと思うんですけれども、その最終の交渉の期間というのはどういう形で考えていらっしゃるのか。もう出てきたらそれがなるような感じをちょっと受けていたもので、提案に基づいて提案の中身を精査していくそういう交渉の期間というのはどのように考えているのかお聞かせください。
92 ◯黒田交流拡大推進室長 交渉の期間はもともとこの２月議会に予算をご提案させていただくというスケジュールでやっておりましたので私ども向こうからの選定がございましたらなるべく早く審査をしていきたいと考えております。最終的には平成33年11月開業を目指しておりますので、その目指す目標をたがえないようにそれぞれの予算の議案、契約の議案そういった形が間に合うようにしっかり審査していきたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯永尾春文委員 最終交渉の期間はしっかりまたとっていくということですね。
94 ◯長瀬文化観光部次長 今、黒田がご回答申し上げましたので行政側のちょっと汗をかく量の部分からの説明だったかと思いますけど、私たち公募をさせていただく前に当たってその前提として平成33年11月に開業してくださいよと、こういう約束の中でこのレースというか競争が始まっておりますのでそこを守っていただくということが第１点。それに間に合わせるためにはどういうふうに設計を進めていったらいいのか建設を進めていったらいいのか、おのずとこういうところは計算できる時間があろうかと思いますので、そういうところを加味しながら提案をしてくださっている方は次の交渉をお尻を決めながら進めていくべきものと考えております。
以上でございます。
95 ◯大石史生委員 私最初の当初予算のときからもいろいろ意見を申し上げて、順序が逆だということもちゃんと言っていましたけれども、１つさっきのスケジュールの件での関連の質問になるんですけれども、１ページの(3)の構成員の変更に係る手続についてということで資料のアイウエオというのがありますよね。これに先ほどの話の中で審査会を開くということで、それが加わってここからここまでの終わる期間というのは大体どれぐらいを想定しているのかなと思ってですね。
96 ◯黒田交流拡大推進室長 １ページ（3）にアからイウエオとございますけれども、審査会の開催はオの市による審査・承諾、この前段の部分で審査会の開催になりまして、最終的に市が承諾という形になってこようかと思っております。この流れにつきましては、とりあえず優先交渉権者がいつウの構成員の変更に係る協議が整って選定が終わってくるかということをなるべく早くいただきたいというところがございますけれども、その期間というのは今のところは具体的にはわかっていないということでございますけれども、向こうからエの変更申請書が出てまいりましたら、早いところ審査会を開きましてこの部分をしっかり先ほど永尾委員からもございましたけれども、しっかりした審査を行ってオの承諾というところにいければなと考えております。
以上でございます。
97 ◯大石史生委員 事故があってこういうふうな流れになって、大体もう本会議冒頭であれしてもうそろそろ１カ月くらいになるのかなというふうになるんですけれども、まだその具体的な九電工のほうから具体的な名前だとかそういうのが上がってこない状況なんですか。
98 ◯黒田交流拡大推進室長 まだ具体的な名前は上がってきていないという状況でございます。やはりこれだけの大きな事業費を伴う事業ですし、もともとこのコンソーシアムといいますか構成員の代表グループ自体の編成もかなり検討した中で進めてきた部分でございますので、やはりお金も含めましていろんな部分を慎重にご検討されて、最終的な変更に係る協議の申し出があると思っております。
以上でございます。
99 ◯大石史生委員 そんな中で、開業時期はやはりどんなに押し迫っても変わらないという決意のもとでやる予定なんですか。
100 ◯長瀬文化観光部次長 先ほどもちょっとご説明いたしましたけれども一応平成33年11月に開業してくださいねと、そういうようなお約束で始まりました競争でございますので、そこを変えるということは不可能なのかなということで、そこは変えることはできないと思います。それと時間がかかっている理由としてはただの工事請負部分に加えて二十数年間にわたる経営に対する責任を負う出資を伴うというところに非常に大きな企業側についても経営判断というところに時間を要するのであろうというところを間尺しているところでございまして必要な時間がかかっているのではないかというふうに推察をいたしております。
以上でございます。
101 ◯大石史生委員 これ以上あれしてもすれ違うと思うんですがね、６月議会に提案してというスケジュールからどんどんいっても多分難しいんじゃないですかね。そういう面でもかなり厳しいと思います。それから順番が逆だと、市民の密着したサービスにまず目を向けるべきだという意見は変わりませんけれども、それに加えて、長崎市におけるＭＩＣＥ開催の問題点ということで副市長が説明された資料の中でいけば、施設整備による開催の可能性というところというのが40％しかないじゃないですか。それが70％、80％ぐらいに上がってくるなら、じゃＭＩＣＥなのかなとみんなもなるのかもしれないけど、40％の中でどれだけの会議が誘致できるんだという不安もありますし、私が一般質問の中で、福岡はほかのところでも競争に勝てるのかといったら、競争をするとは言わないんですね。
アフターコンベンションを持ってくるとか周りの人たちと協力してやるんだとか答弁はそういうことだったんですね。
でも先ほどのお話の中では、競争は必要だということをしっかりと言われたじゃないですか。そういう部分の見通しとかも全然甘いと思うし。そこに関してはやはり市民レベルでの賛成意見になっていないというのもそういうところだと思うんですよ。そこはもうぜひ、こうそういうのが全部うまってじゃみんなでＭＩＣＥやろうとなるまでは私は認められないと思っております。
102
◯毎熊政直委員 ちょっと今の説明の仕方は非常におかしい。平成33年11月供用開始と。こういう事態が起きているんだから、やはりより慎重にしていかんといかんし。ましてやまだ決まってもいないわけ。ある意味では監督は九電工と決まった。４番バッターが変わったわけですよ。それでこのチームの運営ばしていくとに、もう平成33年11月は予定どおり供用開始を一番念頭に置いています。それじゃ適当にやるとばいなと逆に疑いたくなるよ。我々は本当にこれがあの未来永劫きちんと、要するに定住人口がもうなかなか下げどまりがきかない。だから交流人口をたくさん来ていただいて長崎の経済を活性化しようとそういうためにやろうとしている、それが目的であってＭＩＣＥをつくることが目的じゃないんだから。そこの説明をきちんと。あなたたちの説明を今聞いとったらもう平成33年11月供用開始ですよと。こういう事故が起きて相手方だって変わるそしてましてやまだ受け入れ体制も全然確立されていない。市の体制も全く整ってない。県との協議も全くできとらん。そういう中で供用開始、供用開始と言ったら全然、この事業の目的はなんだと疑いたくなる。
これそういう意味でこれもまだ全くおかしいと思うけど、あなたたちはことしの先ほど予算審査は終わったけど委員会資料の42ページね。ことしの
コンベンション開催費補助金1,390万円。これを見ると国際大会、全国大会、九州大会。要するに持ち回り大会以外たいね。あなたたちはここでは延べ宿泊者数は２万4,800人ですよ。そして持ち回り大会で文化学術
コンベンションで4,200人合わせて２万9,000人。先ほど答弁なさったのは30万人とおっしゃった。補助金だけで10分の１。補助金をもらっているのが10分の１の大会人数しかいないのに30万人
コンベンションが長崎で開催されるという。というのは
コンベンションの補助費もなんももらえないのがほとんと９割はもらわんで開催されているというふうに判断せざるを得ないと思うんだけどこれを交付している先が問題ですよ。長崎国際観光
コンベンション協会にあなたたちはこの1,390万円交付しているんですよ。そこがこれだけしか今現在２万9,000名の宿泊しかならないような今
コンベンションの開催状況である。それにいきなりそこに中心に持ってきてさ。これをいきなりコングレと向こうと協力して61万人に持っていきますなんて話では到底信憑性がないわけだ。
だから、そこら辺はもう少しよく、ＤＭＯの話もあった、こういう提案をしてくるのであればそこら辺も今まで何ばしよったとかと。ＤＭＯだってもう２年、３年前から出て来た話。これを長崎国際観光
コンベンション協会にやるんなら長崎国際観光
コンベンション協会だってそれこそ今までのカラーから比べれば180度変わるような組織・協会になっていただいて、そして長崎のやはり
コンベンションはもとより観光客も何も含めて絶対これは、逆に言えば本当倍増以上の問題ですよ。それだけの観光客を来ていただくようなこと、そして宿泊客はとにかく倍増。とにかく今のような体制であなたたちが説明したようなことで我々が納得せろというほうが無理。説明するあなたたちだってまだようわからんところがたくさんあるやかね。
もう少しこういうのをきちんとまとめて、時間がかかってもいいじゃないの。ちゃんとしたものをつくり上げていかんと。あわててその平成33年とかいうのにこだわらんでじっくりやっていかんと、本当、投資してしまった後で失敗しましたではこれ取り返しがつかんとよ。だからそこの責任は重いということでそこ非常に重く考えてやって練り直しに練り直してさ。それこそ本当あらゆる角度から精査をしながら進めてもらわないと、言葉の先だけとかこういう資料だけで理解せろと言われたって、我々がこれだけの時間をかけて言いたいこともお尋ねしてそれでも理解できんとやけん。市民の方がその１回説明会をお聞きになっていただいてもこんな質問できんとよ。それで理解せろなんて言ったって無理がある。
だからきちんとしたものが我々は今度また説明責任があるんだから、きちんとしたものを出してもらって、そしてこういうふうに変わって定住人口がどうしても下げどまりが、特に長崎の場合、社会減がひどいから、これで少しでも交流人口で長崎市内の経済の活性化を図っていくんだと。そのためにここで最低限これだけの投資が必要なんだというようなことがないとまた一緒よ。これ平成26年９月に否決したときと全く同じようなことをあなたたちはまた進めようとしている。これじゃ何回協議したって一緒と思うから、そこら辺をきちんとたたき台を説明する中身をきちんと精査し直して、もう１回出してください。
103 ◯股張文化観光部長 毎熊委員のご指摘賜りました。そういった中でこのＭＩＣＥの誘致体制、ここにつきましても今回この表を出しておりますけれども、具体的に今までじゃ、何をやってきたのかと。体制はどうだと今後はどうするのかというのをやはりどなたにでもわかるような私は資料化というか見える化して精査するというところと今後の例の集客、61万人という話もしました。じゃ国際会議がどのくらいでと細かな資料、そういったところもしっかり積み上げて精査してそれを出させていただくような形で十分どなたでも納得いただけるようなそういった体制でご提示させていただいて今後審査に臨めるようここはしっかりやっていきたいと思います。早期にそういったものについては体制も含めてやっていくというところで対応していきたいと思っております。
以上でございます。
104 ◯平野 剛副委員長 すみません。１ページの３番の手続についてなんですが、これアイウエオとありますけど、今まずアイウエオのどこの段階まできているんですか。
105 ◯黒田交流拡大推進室長 今、事業者の方から協議の申し入れ書というところが出されておりますので、アの段階というところでございます。
106 ◯平野 剛副委員長 これオに市による審査・承諾とあって今現在審査も承諾もしていないわけですよね。まだ申し入れさえ来てないわけですから。その段階でこの前２月14日の議会運営委員会の前は、あなた方そのまま予算ば上げようとしよったとよ。相手方も決まっとらん。そういう状態でその代表企業じゃないから変わって変更しても問題ないんだと。帳面消しのような審査と承諾をするような流れたいもう。どんな企業が来ようがどんなあれが来ようが、鹿島のかわりに入りさえすればその審査と承諾なんかというのはもうただの手続で軽くするようなことにしか見えないんですよ。ゴールも決まっているんだからもう。何度も言われているようにその平成33年11月と。それを何でこの段階で言い切れるのかが不思議。まだアの段階なのに。何でそれが変わらないということを市長みずから言い切れるのかがわからない。そこちょっとわかるように説明してもらえますか。
まだ向こうからはかわりも来ていない段階でどうなるかもわからない段階で、ここはずれないんだと市長が公で言い切れるその根拠をちょっと説明してもらえますか。
107 ◯黒田交流拡大推進室長 平成33年11月とちょっと乱暴にご説明いたしましたけど、昨年３月31日、公募の開始をいたしまして私ども公募のこの成立性というところが前提が平成33年11月にあるものですから、手続上今これが成立するためにはこの開業を目指していくというところで先走った、さも開業がこの日だというところでご説明したところは、ちょっと姿勢というか、そういう公募の成立性からお話しさしあげたということでご理解いただきたいと思います。
予算の部分につきましては２月９日の指名停止前は当然予算議案の提出等々手続がございまして。既に提出しておったわけですけれども、指名停止となったことで今回予算審議のほうは十分に行っていただけないとのことで、できるかぎり丁寧に進めていきたいということで急遽とりやめをさせていただきたいというところでございます。
以上でございます。
108 ◯平野 剛副委員長 今のは質問に答えてないんですよ。まだ向こうからかわりの企業が見つかっていない段階でいつ見つかるかあなた方わからないわけでしょう。何で平成33年11月の完成スケジュールは変わらないと市長は言えるの。ここにおられる記者の方々もみんなそんなふうに記事書いていたよ。何でそれ、ずれこまないというのを言い切れるのかがわからない。それはあなた方の目標であって願望。あなた方の言葉を聞いてまたここの記者方が開業予定は変わらないと市民に発信するとよ。そんな発表ばしてよかとかなと思うとよ。それ願望でしょう。変わらないということが絶対言い切れるんですかという質問なんですよ。
それは願望であって目標であって、それは言い切れませんなら言い切れませんで答えてくださいちゃんと。
109 ◯股張文化観光部長 今回の指名停止に伴う構成員の変更、この時間的な目途というのがまずは優先交渉権者からは示されております。この内容というのがまさに平成33年11月に開業するためにという中で、かわりの企業をできるだけ早期に確定したいという意思表示、まずこれを１つ確認しております。それを確認した中で市としてもこの
交流拠点施設の整備、まさに今後のまちづくりで大事というところで考えております。基本的には当初予定通り平成33年11月開業を目指してというふうなところでできるだけ早期に予算案の提案も含めて変更について協議を行っていきたいというふうなそういう考えでございます。
以上でございます。
110 ◯平野 剛副委員長 じゃ逆に言うたら、平成33年11月に完成さえすればそこがどうなるかというのは関係なくどこの企業が入っても認めるということじゃないですか。結果的には中身関係なくこっちのほう優先させるということじゃないですか。
111 ◯股張文化観光部長 １点申し上げますのは、優先交渉権者からの意思を確認してそれもあわせて我々考えているところなんですけれども、中身につきましては当然ながら今回出しておりますいわゆる審査をやっていくと。それは内容の審査、募集要項にある審査、それからいわゆる要求水準書の内容を満たしているかどうか、それから内容技術的なものこれも含めてまずはしっかり精査をやっていくと。ここは審査ですからそれがもしもクリアできなければこれは当然ながらだめだというふうなことになりますけれども。
まずはそこはまさにやった上で、今後そういったことをやっていきたいと、早期に目指していきたいというところをお示ししております。中身がどうでもいいという話はございません。
112 ◯平野 剛副委員長 １グループしか結局来なくて147億円、上限ぎりぎりになったように次かわりにくる会社は、もう市のほうはここの完成時期を間に合わせないといけないんだから絶対自分たちで受かるはずだとなめられてくるにもう決まっているような展開ですよ。だってしっかり審査なんかしないでしょう、だってこっちを優先させるっていうんですから。そこも含めて今後議会で議案が上がってきた際にはどういう審査をして、どういうふうに決定したかというのはきっちり見させていただきますので、きちんと説明できるような手続を踏んで説明していただきたいなというのが１点。
もう１点です。ちょっともうかぶってしまいますけれども誘致の体制。今日、午前中何名か参考人に来ていただいて非常に理解も深まったところです。コングレに失礼なんですけどコングレだけじゃなくて、よっぽどその
コンベンションＤＭＯを含めたオール長崎での誘致体制というのが非常に大事なんだとますます理解できたところです。これも要はどなたが代表で、どんな会社ができて、どういう誘致体制なんかというのも決まっていない段階で建物を建てる予算だけ認めろと。誰がどう運営するかもわからないという話も皆さん方また強引なんですよ。まずこういう方がトップでこういう体制でこういうふうな誘致の体制を組みますと。その上でこういう建物を建てるからどうですかと審議をするのが普通で、誰が運営するかがわからない状態で建物だけ建てさせてくれというのもどうかなと思うんですよ。そういうのも含めて平成30年度はＤＭＯの体制も真剣に考えていきますと当初予算の説明でありました。ただ、やはりトップは大事なんだなというのはきょうまた改めて気づいたんですよ。トップも民間から引っ張ってくるというようなことも本予算ではっきり言われた中で、じゃトップを誘致する予算なんか措置されていないんですよ。年収幾らで引っ張ってくるかなんかという予算もないのに交渉できないじゃないですか。じゃ、来年度そのどうやってトップを決めていくんですか。体制も要は予算措置がない。トップを決められない、トップが決まらないから体制ができないという状態で建物だけ建てさせてくれという予算だけが上がってくるというふうになるわけですよ。
そこら辺もちぐはぐだなと思うんですよ。こういう体制を整えたんです、こういうのに取り組んでいくんですと、だから施設もいるんですというんだったらわかるんですけどそこら辺が皆さん方の熱意とか手続のちぐはぐさをものすごく感じるんですよね。そこら辺も含めて、皆様方平成33年11月に完成させんといかんというので逆算したら早いうちに今回の議案を上げてくるはずだろうなと思うんですよ。私たちはその平成33年11月にゴールを持ってきているということ自体が私は別にそこは全然重要視していません。そのためにそこはずれていたら、また同じようなことになりますよ。さっき毎熊委員おっしゃられていましたけど。また否決の方向になっていきますよ。ちゃんとそこら辺をしっかり整えてからしっかり議案を上げて協議できるような状況をつくっていただいて、今後に臨んでいただきたいなと私は個人的に思います。
しっかりその辺今後の中で審査していきますけど、しっかり皆様方も胸にとめていただいてこんなスケジュールありきだとかならないようによろしくお願いいたします。
113
◯馬場尚之委員長 ほかありませんか。それでは
交流拠点施設の検討状況についての所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時37分＝
＝再開 午後２時45分＝
114
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
ここで、午前中に毎熊委員から発言がありました市道大浦町下町１号線
道路改良工事に係る経緯についてを所管事項調査に追加したいと思いますがよろしいでしょうか。
〔異議なしと言う者あり〕
115
◯馬場尚之委員長 それではそのように進めさせていただきます。
文化観光部及び中央総合事務所の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
116 ◯田畑地域整備２課長 お手元に追加資料をご提出させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。
１ページ目をごらんいただきたいと思います。市道大浦町下町１号線
道路改良工事に係る経緯についてご説明させていただきます。まず、昭和62年から平成元年ごろにかけまして、市内全域で歴史的地区の景観整備のために板石舗装等の整備を行っております。本工事区間につきましては板石舗装を整備いたしております。それから平成24年度になります。このときに旧
北大浦小学校の解体工事に伴いまして石畳の剥ぎとりの必要性が出てまいりました。そこで教育委員会と協議を行いましてアスファルトによる石畳を剥ぎとってアスファルトによる仮復旧を行っております。その際、当時道路維持課の修繕で業者のほうに剥ぎとりをお願いいたしております。剥ぎとった板石は北部現場事務所の資材置き場のほうへ搬送をいたしております。資材置き場のほうに搬送したものを使える石と使えない石の選別を行ったところ、ほとんどの板石が傷みが激しく再利用できる状況ではなかったため板石を廃棄いたしております。平成29年度に入りまして、景観刷新事業におきまして、石畳が現在アスファルトのままということでございますので石畳の復旧を行うこととなりました。10月に入りまして、ここが伝統的建造物群保存地区という区域に入っているものですから文化財課と復旧についての相談を行っております。その際、平成24年度にその現状変更届が出ていたということを確認いたしました。それを受けまして10月中旬に傷みが激しいため板石を廃棄していたということで新材を使うことについて口頭でございますが協議を行いまして本工事を起案しまして現在市道大浦町下町１号線
道路改良工事、３月20日までの工事を施行中でございます。
資料２ページをごらんいただきたいと思います。位置図でございます。左下のほうに青い色がしておりますがこれは大浦川でございます。ちょっと表示がなくて申しわけございません。そのあたりが石橋ということでございます。そこから東山手のほうに上りまして東大浦の洋館群がございます。その上のほうになりまして、右手にございます広い敷地が海星学園になります。その交差点部分でございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。これが平成24年度のときの剥ぎとる前の板石の状況でございます。赤色の斜線で印しているところを剥ぎとったというところでございます。
最後に４ページをごらんいただきたいと思います。これが現在の状況でございます。今後新材によって板石を復旧するといった段どりになってございます。
説明は以上でございます。
117
◯馬場尚之委員長 ただいまのご説明に対して質問はございませんか。
118
◯毎熊政直委員 これあなたたちは要するに
北大浦小学校解体工事に伴うため工事車両がたくさん通って、結局あの板石では滑りやすいとかなんとかという理由があって一旦剥ぎとってそれで後でまた使おうと地元にはそういう説明をしていたはずさ、工事が終わったらね。ところが今になってその板石がないと。今朝言って調べてもらったらもう平成24年当時に再利用できる状況でなかったため廃棄したと。それ組織決定していたとね。
平成24年にもうこの地区は景観地区になっとったろ。そしておまけにオランダ坂という名称までつけて長崎の観光の拠点の１つたい。そこの板石をわざわざ廃棄。これ写真見れば、今アスファルトしている下だってもう傷み激しかやかね。逆に言えばきちんと文化財課とも協議をして問題ならそれは傷みが激しくても、どっかに例えばグラバー園の中に使うとかさ。今度新市庁舎でもこのオランダ坂の石畳というふうなことで使うとかなんとか。せっかくオランダ坂という名称をつけてあの居留地地区の今まで歴史的な伝統的建造物群保存地区だということでオランダ坂もそういう位置づけをしてやっているのにそういう計画を立ててもその途中で変更した組織内で、全然横の連絡がなってないままに一方的な判断で破棄したということで果たしていいのかどうか。そこら辺の連絡体系や組織決定の構図はどがんなっとたと。教えて。
119 ◯森尾中央総合事務所理事 仮置きして使えるかどうかの判断については土木維持課のほうでして、それを文化財課と打ち合わせをしていなかったというのはとても反省するところだと思っています。ただ再利用するのがどうしてもこう大型車が通るというところもあって、技術的なところで判断したというところでございます。ただ委員言われるとおり長崎の宝といえば、オランダ坂というとどうしても知名度的にも高いような施設でございます。そこにある石を安易に使えないということで廃棄したことについてはとても申しわけなく思っています。特に今景観刷新ということで長崎のいいものを起こしていこうということで進めている事業の中で、平成24年ですけれどもこういうことが起きたということは文化財課ともやはり連絡調整が悪かったし、我々としても意識が低かったということで申しわけなく思っています。
以上です。
120
◯毎熊政直委員 あなたたち申しわけなかったというふうなことで今おっしゃったけど、地域の方々はやはり愛着があるから、これまた本来の石畳がここにまた復活できると思っているし、あなたたちのような論法でいくならば、これ今の仮舗装しているその下の部分だって地域住民の方にこれ全部新しいやつに張りかえますよと言ったら絶対反対きますよ。
だからそこら辺の協議もせずにどこでどう決めたのかわからん。一方的に廃棄をしてしまった、それを今気づいたってさ。そうするともう前から平成24年当時から地域にもそういう説明をしておかんといかんでしょう。傷みが激しいから次は新しいやつを使いますけど、それでご了解いただけますかということを地域住民の方々に協議をすることがまず先やったでしょう。それを協議も何もせずに地域にはまた後でこれ使いますのでというふうなことで。廃棄をするくらいやったら工事方法だって全然違ってきたはず。そういうことがなければたたき割ってはずしてよかったはずさ。使うためにきちんとして工事費もそれなりの予算をかけてきれいに剥ぎとっていったと思うよ。だからそこら辺の、全然どこでどう機関決定をしているのかわからない。そうしないと本当こういう景観刷新モデル事業だってどんどんどんどん唱えていることとやっていることが反対になってしまうたい。とにかくそういうもう破棄してもうどこに行ったか全然わからんとやろう。もうそれならあの地域にそういう実情を伝えて説明をして、地域の皆さんからやはり愛着が非常にあったんだろうと思うからさ、そこら辺はもうおわびとご理解を得るように早急に手を打ってください。
121 ◯森尾中央総合事務所理事 やはりあの地域の皆さんがとても大事にしていたというのはもう平成24年度当時から話はあっているということです。ただそれに対して私は認識が足りなかったなというのは反省しています。今後こういうことがないように、今あるやつはできるだけ守っていくということでもし車道に使えなかったら先ほどもお話があったようにほかのところでちょっと使うとかいろんな知恵を出しながら今後進めていきたいと思います。先ほど自治会のお話がありましたけれども、地域の方にもちょっと丁寧にお話をさせていただいてこうなった経過とかそういうところもお話をしたいと思います。
以上です。
122 ◯永尾春文委員 １つお聞きしたいんですけど、この平成24年度の選別を行った結果廃棄したというくだりですけど選別はいつしたんですか。そして廃棄はいつしたんですか。
123 ◯田畑地域整備２課長 剥ぎとった後、現場事務所の資材置き場に搬送しまして、その後使える使えないを選別したということでございます。そしてそれが使えないということで確認した後、廃棄いたしたという結果でございます。
以上でございます。
124 ◯永尾春文委員 同僚委員もお話しされたように剥ぎとりだから多分予算はただがばってすることとは違って別建てでしていたと思うんですよね。だから勝手にこれは捨てちゃいけんと当然わかっている話じゃないですか。剥ぎとるんだから。わざわざ残すための予算ば立てて持って帰って。勝手にこれ使えんばいということで捨てたというんですか。剥ぎとりをした後、剥ぎとりを専門家の人が見るんでしょう。そのために剥ぎとりしたんでしょう。普通ががあがあとブルドーザとかなんかですれば済むとば予算ば別に立てて取り上げてそればとった後持って行った先でこれはもう使えんけんと言って勝手に捨てたということですか。そがんとの予算てあるとですか。
125 ◯田畑地域整備２課長 今委員ご指摘のとおり、本来であれば舗装の剥ぎとりをして廃棄をするのであれば業者のほうにそういった施設のほうあるいは処分場のほうにそのまま運んでいただくというのが一般的でございます。しかし今回は石をその場所で再利用をするということがありましたもので市のほうの施設、資材置き場に搬送をいたしたということでございます。
ですから今おっしゃられるように、使うという認識はもちろん持っていたわけでございますが、その場所に使えるかどうかというのが現場で判断を勝手にしたといったことでこういうことになっているということでございます。
以上でございます。
126
◯馬場尚之委員長 ほかありませんか。
それでは以上で文化観光部の所管事項調査を終了いたします。
〔審査日程について協議した結果、13日に予定し
ている環境部の所管事項調査を本日に繰り上げて
行うこととなった。〕
127
◯馬場尚之委員長 そのように決定します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時０分＝
＝再開 午後３時６分＝
128
◯馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、環境部の所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
129 ◯草野環境部長 それでは、環境部の所管事項調査についてご説明いたします。
環境部の調査項目は１点でございます。所管事項調査ということで「地域エネルギー事業（環境省調査事業」について」でございます。
本件につきましては、昨年９月議会の本委員会において、こういう調査をするというご報告はしておりましたが、３月にまだ最終版ではございませんが、環境省により行われたこのネットワークに関する調査について、その概要が現在報告されておりますのでこの内容について委員の皆様方にご説明いたします。
調査については環境政策課長からご説明いたしますのでよろしくお願いします。
130 ◯山本環境政策課長 それでは、お手元の委員会資料の１ページのＡ３の資料をごらんいただきたいと思います。再生可能エネルギーの導入促進の全体像についてご説明いたします。まず、左側ですけれども長崎市の現状と課題ということで、左側の一番下のグラフをごらんいただきたいと思います。市内の温室効果ガスは、東日本大震災以降の原子力発電所の停止等により、次第にふえる傾向にあり、さらなる実効性のある温室効果ガスの削減策が求められているところでございます。それから真ん中にいきまして上からごらんいただきたいと思います。温室効果ガス削減のため、平成29年度は、１.再生可能エネルギーの導入促進の加速化、それから２.新電力の導入可能性の調査・検討の２項目について、長崎市地球温暖化対策実行計画協議会とも連携しながら取り組みを進めているところでございます。この２項目の概要につきましては、平成28年度から協議会に設置しました再生可能エネルギー導入促進部会からの報告書を、別冊としてお手元に配付しておりますので後ほどご参照いただければと思います。それから、真ん中の中段でございます。エネルギーの地産地消の推進としまして２つ目、地域エネルギー事業につきましては、背景として電力小売全面自由化に伴い、自治体もエネルギー政策への関与ができるようになっております。それから長崎市においては、従来から東西工場におきまして24時間の廃棄物発電を行うなど、ベース電源となる資源がございます。あわせて平成28年10月から高効率な廃棄物発電設備を有する西工場が稼働し、さらに良質かつ安定的な電源を手に入れたことから自治体が関与する地域エネルギー事業について、調査・検討を進めているところでございます。このような中、一番下段になりますけれども、先ほど部長からもご説明のとおり、今年度の環境省事業として実現可能性調査が行われており、今回、その調査の中で一定実現性があるとの結果が示されていますので、詳細についてご説明したいと思います。
資料は２ページをごらんいただきたいと思います。環境省調査事業の内容の前に地域エネルギー事業というものについてご説明したいと思います。まず、１.自治体が関与する地域エネルギー事業についてですが、地方自治体がエネルギーの地産地消の推進などの政策目的を持って地域資源である再生可能エネルギーを地域内の需要家に供給するため、電源の調達や電源の供給に関する需給調整等の業務をみずから行うこと、これがいわゆる地域エネルギー事業者になるということでございます。自治体が関与する地域エネルギー事業のメリットとしましては、表にお示ししているとおり、温室効果ガス排出削減への貢献、それから地域内資金循環、それから安価な電力供給や雇用の創出などが期待されるところでございます。下段の２.長崎市における事業イメージをごらんいただきたいと思います。図に記載のとおり、現在の形は、左端に示す白い矢印のとおりメガソーラーや東西工場の発電した電気は全て九州電力に売電をしており、また、右端の矢印でございますけれども、公共施設は九州電力から電気を調達しているという状況でございます。これが真ん中の青い矢印のほうになりますけれども、赤い四角で囲っております地域エネルギー事業者を設立することで、青い矢印のとおり市が所有する発電施設、それからメガソーラーなどの再生可能エネルギーからつくる電力を、市が管理する公共施設の一部へ供給できるようになり、市がしっかりと管理できる公共から公共へのエネルギー事業が実施可能ということで実現可能性が高いと考えております。具体的には、例えばメガソーラーから生み出された電力は、今まで九州電力への売電と同じ価格で送配電事業者に売ることができます。それから、現在のＦＩＴ制度、再生可能エネルギーの固定価格買取制度におきましては、再生可能エネルギーをつくるには従来の発電よりコストがかかるという理由で、送配電事業者には、再エネ特措法に基づく交付金、一番下に交付金ということでちょっと小さい文字で書いておりますけれども、交付金が交付をされますので、その電力を地域エネルギー事業者に売る際には交付金相当分が安く売れるこということになります。地域エネルギー事業者にとっては、その安く購入した電力を、公共施設に供給しますけれども、その価格は、現在の九州電力に支払っている料金よりも安くなるという仕組みでございます。つまり、市の売電収入は売電先が変わるだけで、歳入額には変わりないということ。それから、公共施設にとりましては現行よりも電気代が安くなるという仕組みでございます。あわせて、地域エネルギー事業者にとりましても、安くで購入した電力と公共施設へ売り払うときの単価差が収益となり、また、学校など採算性の高い低負荷施設へ優先的に供給することで、事業収益を上げることができるというものでございます。この仕組みができることで、目的でありますエネルギーの地産地消が進み、長崎市役所から排出されるＣＯ２削減も可能となる事業が地域エネルギー事業でございます。しかしながら、現時点では、ＦＩＴ制度に基づく再エネ交付金の活用を見込んだものということになっておりまして、今後、その額が減少すること、それから電力市場の価格変動、その他、制度改正等の事業リスクは当然存在いたしますので、状況変化への迅速な対応、それからリスク管理につきましては、適切に対応することが前提かつ重要となってくるということでございます。
次に３ページをごらんいただきたいと思います。ここからが環境省調査事業の内容についてでございます。まず、１.概要ですが、(1)から(5)は記載のとおりですが、(6)の具体的な調査項目につきましては、一番下の赤い枠の中に記載のとおり、地域エネルギー事業の実現可能性の評価、それからＣＯ２削減効果の検討を行っております。
４ページをごらんいただきたいと思います。２.地域エネルギー事業の実現可能性の評価ですが、(1)適正な需給の確保としまして、事業の採算性からは、外部の電力市場に依存しないために、できるだけ自前の電源と低負荷施設との需給バランスを考えることが重要ですので、種々検討した結果、真ん中の図にありますように、東西工場やメガソーラーなどを電源として、小中学校98校、市役所本館、別館や地域センター等の公共施設53施設などに供給するケースを設定しています。
５ページをごらんいただきたいと思います。(2)適正な需給バランスとしまして、発電側は東西工場の廃棄物発電をベースとしておりますので、焼却炉の点検時以外は、基本、安定的に昼夜一定の電力供給があり、需要側は学校や市役所本館別館等となり、昼間の需要が多くなるというものでございます。下のグラフをごらんいただきたいと思います。これは１週間の需給バランスですが、青線需要側を見ると、１日の中でも昼は需要が多く、供給電力これ発電側ですがそれが足りなくなるということですので、市場から調達をすると。逆に夜は発電側が多くなりますので、市場へ売却をするとそういうバランス調整を行うことになります。
６ページをごらんいただきたいと思います。ご説明しましたこれらの需給バランスを最適化した上で、(3)年間事業収支予測を行ったところ、グラフはあくまで試算ということになりますけれども、折れ線グラフをごらんいただきますと、１年間の事業収支を累積したところ、経常利益は黒字を維持することということが示されております。グラフの下の四角内に記載のとおり、事業の実現可能性があるということで試算されているということでございます。
それから７ページをごらんいただきたいと思います。もう１つの調査項目、目的であります、３.ＣＯ２削減効果の検証でございます。種々精査した結果、一番下の四角のとおり本事業を実施することで、年間8,107トンのＣＯ２が削減されるということが試算されております。この値は平成28年度の長崎市役所から排出されたＣＯ２の量、94,948トンの約8.5％に相当し、中期目標までに削減すべき量39,826トンの約20％を削減できる可能性があり、実効性のある重要な削減策になるものと考えております。
申しわけありませんが１ページにお戻りいただきたいと思います。Ａ３の資料でございます。１番右の四角でございます。右端の上から２つ目の四角をごらんいただきたいと思います。平成30年度予算というところでございます。新規事業として、エネルギーの地産地消に向けた、再生可能エネルギー活用推進費のうち、(2)地域エネルギー推進事業につきましては、環境省から正式に報告を受けましたら、1)に記載のとおり、報告書の詳細を精査、検討し、庁内での意思決定を速やかに行いたいと考えております。その後、できるだけ早い時期に、2)実際の事業体構築に向けたパートナーや自治体関与のあり方、需給条件や料金体系、収支計画や事業計画そういったものを進めていくための必要な経費について、それから3)に記載のとおり、出資金等に係る予算について、段階を追って検討することとしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
説明は、以上でございます。
131
◯馬場尚之委員長 ただいまの説明に対して質問ありませんか。
132 ◯池田章子委員 簡単な質問です。この地域エネルギー事業者、市・地元企業・金融機関となっていますけど、これは長崎市から考えたらもう長崎市がやるということであと地元業者とかは関係なしに単独でやるつもりなのか。あとその売電と事業収支ですけどこれ８万と書いてある。これ単位は1,000円ですか。
133 ◯山本環境政策課長 はい。まずあの後段の質問の６ページの資料は大変申しわけありません。単位をつけておりませんで、これはおっしゃるとおり単位は1,000円でございます。
それから２ページの地域エネルギー事業者の構成のところで、長崎市・地元企業・金融機関などというふうに書いておりますけれどもまさにここを今後補正予算等でどういった構成がいいのかと。どういった目的に掲げてそれに賛同する企業がどういった企業があるのかというところの組み立てをやっていく。他都市の実例を見ますとこういったところで組み合わせがなされているということでございます。
以上でございます。
134
◯馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上で環境部の所管調査を終了いたします。
以上で、本委員の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
環境経済委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時21分＝
上記のとおり
環境経済委員会会議録を調製し署名する。
平成30年５月17日
環境経済委員長 馬場 尚之
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...